米企業、仮想通貨で違法収入をマネーロンダリング|資金洗浄だけでなく「不法マイニング」も増加中 | 仮想通貨まとめ

米、違法サイトの収入が仮想通貨で資金洗浄

先日、アメリカの司法省が違法広告サイトを閉鎖しました。
ここでは売春関連の広告収入が仮想通貨を用いて資金洗浄されていた模様です。

FBIと米内国歳入庁(IRS)などが共同で、93件の違法事案を摘発した。バックページが「創業以来、売春関連で5億ドル以上の収入を得ていた」と指摘する。
IRS犯罪捜査局のジョン・フォート氏は、バックページを「仮想通貨やインターネットの匿名性を悪用し、女性や子供を犠牲にした上で、資金洗浄のような金融犯罪に関与していた」と非難した。
 米郵政公社のガイ・コトレル監察官は「違法な収益を資金洗浄することで、バックパージは被害者の搾取を続け、事業の資金を得ていた」と述べる。

▼また、違法性を隠す手段に仮想通貨が使われたのはこれだけではありません▼

司法省などによれば、バックページは違法な取引を隠すために「顧客との資金のやり取りを仮想通貨に変えていた」。しかし摘発された案件以外にも、仮想通貨は、売春婦とのやり取りなどにも使われていたという。

どの仮想通貨が使われていたかについては明らかになっていません。
ただ、これまで「ビットコイン」と明記されていたのに対し、仮想通貨とのみの記載です。
もしかしたらモネロなど匿名性の高いアルトコインが疲れていたかもしれません。

日本「漫画村」で違法マイニング、稼ぎは月200~300万円

このような違法行為は「仮想通貨でマネーロンダリング」だけではありません。
「違法に仮想通貨をゲット」でもあります。

日本では先日、海賊版マンガサイト「漫画村」で違法マイニングがされていたことが話題になりました↓↓↓↓

トレンドマイクロの調査で新たな問題が明らかになった。なんと、「漫画村」にアクセスした利用者が、自動的に仮想通貨の採掘(マイニング)をさせられているというのだ。
「コンピューターの計算能力を使うことで仮想通貨がもらえる様々な不正サイトの監視を行う中で、著作権を侵害している海賊版サイトに仮想通貨採掘のスクリプトが埋め込まれていることがわかった。仮想通貨の取引に必要な計算を手伝うことで、お礼に仮想通貨がもらえる仕組みだが、こうしたサイトを見ている人のパソコン・スマホの計算能力を使って仮想通貨のマイニングを勝手に行っている」
漫画村の違法マイニング収入は「月200~300万円」

漫画村の違法マイニング収入は「月200~300万円」

ちなみに、個人が行うと「案外わりに合わない」とされるマイニング。
というのも、メジャーなコインになればなるほどマイナーも多いということもあり、電気代がバカになりません。

ただし、Coinhiveのような「人様のブラウザでマイニング」の場合、ブラウザを見ている相手が電気代を持ってくれるので原価の心配はいらなくなります。
プラス、見てくれる人が多ければ多いほど、稼ぎが多くなります。

ということで、漫画村は原価ゼロでボロ儲けしていることが分かります↓↓↓↓

漫画村は見ている人の電気を使うので、電気代はゼロ。月に1億6000万PVあるので、200〜300万円稼いでいそうだ」と推定した。

▼▼昨年から問題視されていた「勝手にマイニング」▼▼

電気代を食われてもそれでも違法サイトはなくならない理由

「怖い」でも「なくなりそうにない」理由

「怖い」でも「なくなりそうにない」理由

この状況はTVでも取り上げられました。
インタビューに答えた人たちは「えっ、怖っ!もう観るの止める」という人も。

ただ、現実には、そうそう簡単になくなりそうにありません▼

無料コンテンツが世にあふれる中、使える小遣いが少ない若年層が、漫画村のようなサイトで読むことにブレーキを掛けることは簡単なことではない。
カネがない人が大半→無料なら違法サイトでも使いたい

カネがない人が大半→無料なら違法サイトでも使いたい

勝手にマイニングされても資金洗浄という不正手段があってもそれでも不正サイトがなくならない最大の理由は「ニーズがあるから」です。

どういうニーズか?

それは若年層を含む「お金のない人たち」が「無料あるいは格安で」「快楽を得たい」というもの。

このニーズがある限り、「無料」を掲げていさえすればニーズがあります。
有料という痛みを感じないで済むからです。

実は、違法マイニングで失う電気代の方がはるかに高くつくはずなのですが、見えにくいコストなので、目先の無料を追い求める方が先になります。

対応策は「より『心地いい』合法的なコンテンツを作ること」

では、こういった状況に対し、どのように対策を行ったらよいのでしょうか。

現状を見ると「人は倫理よりも感情で動く生き物」。

法的措置だけではいたちごっこで終わります。

海賊版サイトをひとつひとつ叩いていくことが第一歩だろう。もっとも容易な手段は、デジタルミレニアム法にもとづいて検索対象から外し、インターネットユーザーからの発見を困難にすることだ。政府が進めようとするインターネットプロバイダーによる接続遮断措置も有効だろう。

▼システムそのもので「見えなくする」も確かに重要です。しかし、それだけだと今度はダークウェブに流れていく可能性もあります▼

非合法の閲覧手法を探す労力よりも、お金を払ってでも読みたいと思うファンの気持ちが上回るようにすることが、現状に対する最良の薬ではないだろうか。消費者は法を犯すことを望んでいるのではなく、なるべくシンプルな手法で望みのコンテンツを楽しみたいだけなのだ。
まとめ

まとめ

人間は原則、「感情で動く生き物」です。
もっというと、性欲や食欲、睡眠欲といった本能で動きます。
お金や性的なものは本能に関わる部分。かつ、脳の「快」の部分が関わってくると、その欲求は果てしなくなります。

いくら法的措置やサイト構築で防ごうとしても、限界があるのです。

ならば、その「快」をより多く得られるサイトを合法的サイトで作るしかありません。
その方法により、音楽不正ダウンロードは激減しました。

対策を一つ一つ講じていくことも大事ですが、「なぜそのような不正が起きるのか」を心理的側面から検討し、より合理的な手段を講じていくことが重要であるように感じます。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。