同法に違反すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科される。

金融庁に申請するには、要件を満たしていなければなりません。例えば、株式会社形態で、資本金は1000万円以上などといった条件があったうえで、申請と登録を受けることが必要です。

関係者によると、悪質な無登録業者が少なくとも国内外で数十社に上り、億円単位のカネを集めることも珍しくないという。
金融庁は今後も無登録業者への監視を強め、従わなければ警告を出す。投資家にも注意を呼びかけ、被害の防止に努める。
感想

感想

〇〇セミナーや〇〇説明会と称しての勧誘セミナーは各地で多く開催されています。
地方にいくと未だにその内容で斡旋しているのかという情報を耳にすることもあります。
仮想通貨関係に絡めた微妙な商品や投資への勧誘は、氷山の一角なのかもしれません。
どんなに規制を行ったとしても、消費者が何も知らなければ、それが違法なのか合法なのかも判断がつきませんね。
今更かもしれませんが、基礎的な正しい知識をもち、消費者側が自己防衛をできるようにしていかなければならないようです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7171 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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