Zaif、仮想通貨のクレカ購入を一時制限

Zaifが仮想通貨のクレカ購入を一時的に制限

Zaifが仮想通貨のクレカ購入を一時的に制限

大手仮想通貨取引所のZaifが、仮想通貨のクレカ購入を一時的に制限しました。
世界的な仮想通貨規制の風潮が強まる中、すでにアメリカやヨーロッパの金融機関では、行員の仮想通貨購入の禁止や顧客のクレカでの仮想通貨購入制限などを行っています。

■参考:金融機関の仮想通貨規制の最近の流れ↓↓↓

同日9日、Zaifに金融庁の立ち入り検査が入る

同日9日、Zaifに金融庁の立ち入り検査が入る

そしてこの日、くしくもZaifはGMOとともに金融庁の立ち入り検査を受けています。
もしかしたら、ここで何らかの指導を受けたのかもしれません。

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。これらの業者についても、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断した。
関係者によると、金融庁に登録している「仮想通貨交換業者」で、GMOコイン(東京都渋谷区)、取引所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ(大阪市)が立入検査を受けている模様だ。

仮想通貨購入者の20%はクレカ購入

仮想通貨で問題になっているテーマとしてよく挙げられるのが

・マネーロンダリング
・証拠金取引(仮想通貨FX)
・投機

などが挙げられます。
証拠金取引では、突然の仮想通貨の暴落により追証を求められ、富裕層から突如借金苦に陥ることも。

しかし、問題は暴落時「だけ」ではありません。
購入時点にもそもそも問題がありました。

米情報サイト・coindesk(コインデスク)が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有する人の19%がクレジットカードもしくは信用取引により仮想通貨を購入したことが明らかになっている。
また、クレジットカードもしくは信用取引により仮想通貨を購入した人のうち、47.6%が借金を返済できていない。

バブルが膨張しやすいときの特徴として「債務の膨張」があります。
1929年の大恐慌以来、「バブルの背後には借金アリ」とも言われています。
「仮想通貨がバブルの様相を呈している」とよく言われますが、これにも債務者の半数が返せない「借金」にあるようです。

■参考:バブルがピークを迎えていた頃、アメリカでは自宅を担保にして仮想通貨に投資する人もいました(2017年12月15日記事)↓↓↓↓

予測される今後の流れ

当分「2017年の再来」はない

当分「2017年の再来」はない

世界的な仮想通貨規制が強まる中、クレカでの購入がなくなるということは、その分買い控えの層が増えるということでもあります。
今回のZaifの自主規制は、他の取引所にもおそらく影響するのではないでしょうか。
価格高騰には債務のレバレッジが利いていたことを考えると、当分は、2017年12月のような価格高騰は仮想通貨市場にはないのかもしれません。

ただ、クレカ購入が完全撤廃になるということはおそらくないのでは…と私個人としては思います。

規制(禁止ではありません)が一巡し、クレカ購入してもOKな雰囲気、あるいは、先日のアメリカの金利引き上げ懸念からの景気後退などからふたたび景気刺激策に転じた場合、クレカ購入が可能になるものと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13343 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。