昨年12月に発表された自主規制機関からの「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表しICOについての方針を示しています。

これから日本も正式にICOについての法定めが考えられることから、
COMSAのICOプラットフォームを仮想通貨交換業の下でのビジネスの一つとして位置づけるといいます。

日本の仮想通貨業界は、取引所コインチェックの件で、国の責任をも問う内容も流れていましたが、金融庁のコインチェックへの立入検査、そして仮想通貨交換業者にも報告徴求命令。さらには申請中(審査中)の仮想通貨取引所の名を公開しました。

厳しくなると思われる動きもあり、COMSAに対しての準備を加速するものと思われます。

日本「仮想通貨」に対する改正資金決済法施行からの動き

日本においては、2017 年 4 月 1 日より、改正資金決済法が施行され、仮想通貨を公衆に販売するためには仮想通貨交換業の登録が必要となりました。
これを受けて当社は、2017 年 9 月 29 日付で仮想通貨交換業者としての登録を完了しており、ライセンスを受けた仮想通貨交換業者として営業しております。

ライセンスは、近畿財務局 第00002号
平成29年9月29日  テックビューロ株式会社

※現在運営している取引所名はZaif(ザイフ)

取り扱う仮想通貨

BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、
XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、
CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、
ETH(イーサリアム)、CMS(コムサ)

ICOについての注意喚起「ICO トークンは原則として仮想通貨に該当」

仮想通貨関連ビジネスの興隆を受け、金融庁では、2017 年8 月に仮想通貨モニタリングチームを設置し、仮想通貨交換業者の登録申請・モニタリングや仮想通貨市場の実態把握等を進めると共に、
同年 10 月には「ICO(Initial Coin Offering)について〜利用者及び事業者に対する注意喚起〜」を公表し、
有価証券に該当するトークンについては金融商品取引法が適用されることなど、ICOの実施に関する利用者と事業者への注意喚起等を行っています。
同年 12 月、国内の登録仮想通貨交換業者の大宗が加盟する日本仮想通貨事業者協会は、「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表し、
ICO トークンは原則として仮想通貨に該当するものとして取り扱うよう会員企業に方針を示しております。

反対から言えば、ICOトークンは現状であれば「日本の支払いサービス法」の下では、暗号侵害とみなされるということになりかねません。

また現在のICOを見ると、世界的にはまだまだ流動的な状況です。
いつ規制がかかるのか、もしくは変更になるのかもわかりません。
こうしたことを考えると、
グローバルな例外的にな暗号交換ビジネスにしようと
考えている様子だとも伝えられています。

ICOを取り巻く一連の動きを踏まえ、このたび当社は、仮想通貨関連ビジネスの中核の一つとして「COMSA」の名称で準備しているICOプラットフォームを、仮想通貨交換業の下でのビジネスの一つとして位置づけ、必要な態勢整備を強化して参ります。

今後の展開

ICOプラットフォームビジネスを仮想通貨交換業として位置づけるためには、ICOプラットフォームビジネスを資金決済法に定めるルールの下で運用するために必要な態勢を整えることが必要になります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7440 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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