ゼブペイの共同創設者サンディープ・ゴエンカ氏

ゴエンカ氏は、財務相発言についてインドのブロックチェーン委員会は楽観視しており、メディアが完全に彼の言葉を誤解していると述べた。

仮想通貨の犯罪行為への使用を“排除する”という意向は、取引所でも歓迎しているとし政府に継続的な協力をするつもりであると述べています。

「この国の全ての市民や企業は、法定通貨、仮想通貨、金やその他の媒体のどれが使われているかに関わらず、違法行為の資金調達を排除するために自身の役割を果たすべきだ。我々は政府のこの動きを歓迎し全面的に協力したい。」

コインセキュアのモヒット・カルラCEO

政府は仮想通貨を禁止しようとしてはおらず、取引所が通常運営されることで投資家の安心を得ました。

カルラ氏は顧客に、ここ1週間の売り煽りや間違った報道に惑わされないようにと注意した。
「ジェイテリィ財務相によると、政府はビットコインや他の仮想通貨を使用して起こる違法行為を止めようとしている。我々の業務は普段通りだ。低いレートで狼狽売りしないよう顧客に注意する。」(カルラCEO)
同社のジンシー・サミュエルCOOは、仮想通貨禁止の報道は売り煽り以外の何物でもないと強調し、次のように付け加えた。
「これまでの政府見解と全く違いはないし、何も新しい決定は無かった。メディアが無駄に不安を煽っているだけのように見える。」

仮想通貨参入「先発組」と「後発組」

仮想通貨が市場にでて安いときに購入している「先発組」と、仮想通貨が上がってから購入した後発組によって、現状をどう過ごすか迷っているのではないのでしょうか。

ビットコイン投資の後発組にとって、いまは忍耐力が試される時だ。

仮想通貨ビットコインだけでみても、昨年の最高200万円を超えた時と比べて現在は60万円台まで下落しています。

後発組が売りに走るのと対照的に、先発組は保有継続(HODL)を誓っている。
しかしビットコインを強く支持する人たちの中からも、現在の陶酔状態は度を超していると指摘する声が出始めた。

以前もご紹介しておりますが、仮想通貨ビットコインが今後価格はどう動くのか、もちなおしてくれるのかなど不安な状況が続いているかと思います。
今後8000ドルまで下落し得ると警告も流されており、しばらく戻するまで時間がかかるとも予測されています。
先発組はこの流れを見て「保有」していく姿勢を崩していないといいます。

仮想通貨「長期投資家」の姿勢

現在仮想通貨市場が下がり続けていますが、長期投資家は揺るぎない姿勢を示しているようです。

ビットコインやそのほか特定のアルトコインを推奨してきたジョン・マカフィー氏は目下の値動きではなく長期的な視点をもつことの大切さを説いている。
今回は自身のツイートの中で「長期的に見るとビットコインは上昇している。短期的な値段の上げ下げは忘れたほうがよい」とメッセージしている。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子 / 6345 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


2018年3月3日 場所:札幌でセミナーで登壇したします。
ご都合があいましたら、ぜひご参加ください。初心者さんの中の初心者さんむきです。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/03/03_3/index.html