世界的な仮想通貨規制強化、コインチェック事件、テザーの買い支え疑惑など、仮想通貨にとって良い材料のない昨今。
ただ、オーストラリアの大手金融機関は、仮想通貨の売買に関して容認傾向にあるようです。

オーストラリアの大手金融機関は、顧客がビットコインのような仮想通貨を購入することを禁じるという考え方について否定的だ。

Australia’s biggest banks have ruled out any notion of barring customers from buying cryptocurrencies like bitcoin.

報道によれば、オーストラリアの大手銀行だけでなく、クレジットカード会社も、自分たちのサービスと使ってクライアントが仮想通貨を購入するのを止める意図はないとのこと。
取引所や交換所のようないわゆる主たるビジネスとして仮想通貨を取り扱うことは差し控えているけれども、クライアントが自己資金で仮想通貨を買うのは構わないという姿勢を見せています。

ABCニュースによれば、ANZ(オーストラリア&ニュージーランド金融グループ)のスポークスマンは次のようにのべています。

「仮想通貨を購入することも禁止しないし、支払手段として仮想通貨を受け入れることを禁止するつもりもない」

Speaking to ABC, an ANZ spokesman said the bank:

“[D]oes not prohibit buying digital or cryptocurrencies, or accepting them as a form of payment.”

オーストラリアで時価総額規模第2位のWestpac銀行の広報担当は次のように述べています。

「我々は現在仮想通貨をクレジットカードで購入することを制限していません」

A spokeswoman for Westpac, Australia’s second-largest bank by market capitalization, added: “We currently have no restrictions on credit card use to purchase cryptocurrency.”

一方、ナショナル・オーストラリア・バンク(NAB)は、特定のセキュリティ・フラグが発動された場合には「カード取引」にブレーキをかけることを示唆していました。ただし、これはあくまでも顧客のリスク軽減のためです。

コモンウェルス銀行はこのようなセキュリティ方針について是非を言っていませんが、同時に顧客が暗号化通貨を購入することを禁止しているとは考えていないとのことです。

オーストリア金融機関の容認の裏には「柔軟な規制あり」

なぜこんなに仮想通貨に対して大らかなのか?
一見、ズルズルであるかのようにも感じるのですが、実は今世界中を席巻している「規制」をガッチリやっているからこそ、「禁止しない」方向なのです。

昨年末、オーストラリアでは、仮想通貨に関する規制関連法案が成立しました。

オーストラリアで、仮想通貨に関連した内容を含む「マネーロンダリング防止と反テロ資金供与の改正案2017」が施行された。
オーストラリアは、すでに仮想通貨取引に関する法律を制定し、その法律に基づき交換会社を金融情報機関(AUSTRAC)の監視下に置いています。

Australia is already pressing ahead with regulations for cryptocurrency exchanges with new legislation bringing exchange operators under the purview of the country’s financial intelligence agency and watchdog, AUSTRAC.

具体的には、、、

・今後仮想通貨取引所はAustracへの登録義務を負うこと
・仮想通貨取引を監視してマネーロンダリングやテロ資金供与に関するリスクを見つけて解決を図ってゆくこと
・利用者の身元確認を行って疑わしい取引活動の報告をすること
・取引記録の7年間の保持を行うこと

などが義務付けられます。

この取り決めに従わない取引所は犯罪行為をしているとみなされ、懲役・罰金などの刑罰が課されることになります。

おおよそ、日本の金融庁とやっていることが似ているのですが、「自主規制に任せて放置」ではなく、罰則が設けられているところが違います。
自主規制ではなく、リスクをきちんと理解しているからこそ、行政機関みずから積極的にかかわってゆくのですよね。

さらに、気になるICOに関しては↓↓↓

オーストラリアはICO規制ガイドラインも発表しており、利用者保護へ向けた国内の法整備を本格化させている。

今年初めに、仮想通貨関連の銀行取引が停止される事態が発生しましたが、コモンウェルス銀行以外は、仮想通貨取引の是非については特段言及していません。
ただ、銀行としてそれまで仮想通貨事業に対し、否定的な姿勢があったため、仮想通貨取引所自体が脱銀行を測っているとも言われています。

この状況は、政府による仮想通貨のレギュレーション実施と時期がかぶります。

「銀行が仮想通貨取引を凍結!」とすると、「やっぱり仮想通貨は危ないよね」と見るのが現在の一般的な世間の考え方です。
しかし、当の仮想通貨取引所CoinSpotの創設者は考え方が違うようで↓↓↓

「銀行が時折、不正な資金が送られなかったことを明確にする間、取引(アカウント)を凍結することは認識しています。しかしこれは銀行の標準なベストプラクティスであり、皆を守るためにしていることです。」
まとめ

まとめ

世界中の規制強化の流れで、投資家の心理は今冷え込んでいます。
ただ、その冷え込みは、個々人が自分のアタマでじっくり現況やこれまでを分析した結果と言うよりも、むしろ「規制=禁止=もう仮想通貨はオワコン」といった一面的な見方が優先しているかのように感じられます。

規制=禁止、ではありませんし、仮想通貨がオワコンと決まったわけではありません。
もしかしたら2017年の暴騰のようなことはないかもしれませんが、仮想通貨の技術は着実に進化しており、同時にインフラとしての活躍の場も少しずつ増えています。

一方、報道そのものも、まるで仮想通貨市場を「わざと」冷え込ませるかのような意図を感じるものすらあります。
インドの「規制」が勝手に「禁止」になっていたり、ピーチアビエーションのビットコイン取扱い見合わせが「白紙」になっていたり。
あとから当事者たちが「あれはウソだ」とわざわざ報じなければいけないほどです。

今、もっとも気にすべきは、仮想通貨のFraud(詐欺)よりも、情報のFraudかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。