米大手金融機関「クレジットカードによる仮想通貨購入は扱わない」

アメリカの大手金融機関3行が、「クレジットカードでの仮想通貨購入を規制する」との旨を、先日相次いで発表しました。
世界的な仮想通貨規制が強まる中、仮想通貨価格は軒並み下落。
これに合わせるかのような保守系金融機関の規制発表となりました。

全米の最大手銀行であるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが、2018年2月入ってから相次いで仮想通貨購入(または取引)を目的とする同行発行のクレジットカードの利用を禁止する旨を発表した。

BOA(バンクオブアメリカ)

米銀最大手のバンクオブアメリカは、顧客が仮想通貨の取引に同行発行のクレジットカードを使用することを禁止する決定をした。2月2日付で実施することを、行員に充てた1日のメモで明らかになった。

JPモルガン

米銀最大手のJPモルガンは2日、3日から顧客の仮想通貨購入を目的とした同行発行のクレジットカードの利用を中止した。
JPモルガンは声明の中で、相場の変動やリスクを考慮した対応だと説明。今後、市場の発展に伴い見直しをしていく方針を示した。
広報担当者のBetty Riess氏は、デビットカードには制限がかかることはないと言及しました。

シティグループ

2月2日にシティグループでも、クレジットカードでの仮想通貨購入を停止する主旨が公表されました。

広報担当者のJennifer Bombardier氏は、市場が成熟するにつれて、このポシリーの見直しは行うと付け加えています。

その他ヨーロッパの銀行でも規制強化の方向へ

ロイズ・バンキング・グループが同行発行のクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しカード発行会社大手の動きに加わるなど、金融機関や政府規制当局がビットコインへの警戒を強めている。
スイス金融大手のUBSグループが、行員の私的な仮想通貨取引に対して事前承認を義務付ける可能性があることが2月2日付のブルームバークの報道により明らかになった。

そして、スウェーデンに本拠を置くノルデア銀行もすでに行員に対し、仮想通貨取引の規制を行っています↓↓↓

懸念は「クライアントの経済破綻」「マネロン対策」

この背景には「投機的な仮想通貨投資による貸倒懸念」そして「マネーロンダリング対策」があります。

クレジットカードは仮想通貨が登場する以前から、さまざまなトラブルや犯罪に巻き込まれてきました。
「所詮はクレカ会社の金」「責任を取らなくていい」___そう思うと、投機の手段にしてしまったり、あるいは犯罪の材料にされることがあります。

仮想通貨購入の際に借り手の判断が間違って、返済できない状態になれば、銀行などカード発行者は大きな損失を受けかねない。
カードが盗まれたり、IDが漏れて、多額の現金が仮想通貨に交換されたとすれば、リスクは飛躍的に高まる。
JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカの今回の動きは、特に2017年12月中旬にビットコインが急騰した結果、クレジットカードでビットコインを購入する人が急増した結果を反映している。
銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)を避けるため、規制当局から顧客取引を監視するよう求められている。ドルキャッシュが仮想通貨に変換されてしまえば、そのような追跡も容易ではなくなる。

一見すると、悪い材料ばかりのように見えますが、、、

言い換えると、「それだけ仮想通貨が人々の間に普及した」ということでもあります。
影響力がそれほどでもないなら、規制がここまで強くかけられることはなかったでしょう。

クレカ規制の結果、ビットコイン大幅値下げへ

金融業界は、クレジットカードでの購入禁止が仮想通貨価格の下落圧力を強める可能性があると見ている。

この予測をなぞるかのように、昨日、ビットコインが大幅に下落しました。

5日の取引で仮想通貨ビットコインは下げが加速、5営業日続落となり昨年11月以来で初めて7000ドルを割り込んだ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16449 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。