下記の発表がありました▼

算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

もしNEMを単価30円で10,000枚購入していた方であれば、購入した時の価格は300,000円です。
もし今回の補償対象となれば88.549円×10,000枚=885,490円

もし税の対象ということであえば885,490円‐300,000円で、で勝手に利確585,490円となり、単純な計算で雑所得の対象になってしまうのかどうか。

強制損切りされた場合、所得税は発生するの?

その損害補償は非課税

所得税法上の明文はありませんが、時価100円前後の預けていた資産が盗難にあい、その一部の弁償を受けるということであれば、財産が当初よりも増えたわけではないので、原状回復として受け取る弁償金は、所得税は非課税と考えられます。

資産に加えられた損害に対する損害賠償金等を巡る所得税法上の諸問題-「法と経済学」の視点から-

今回のコインチェックの損害賠償金についても、その弁償金自体は(原状回復の範囲内であれば)所得税は非課税のはずです。
しかし、NEMは、盗難にあって価値はなくなったものの、コインチェックへの損害賠償請求権に姿を変えているので、その時点で時価と取得費との差額については含み益が顕在化したものとして雑所得として所得税が課税されるのではないかと。
というか、今回はたまたま一部が弁償されましたが、全く弁償なしということもありえるので、弁償額に関係なく、「その時の時価で利益確定」のほうが理にかなっているといえるでしょう。

「その時の時価で利益確定」だとすると、被害にあったときの時価が100円で、コインチェックさんからも弁償額約88円だと確定すると、

もし、時価で利益確定したとされるのであれば、弁償額との差額(100円ー88円)は、「盗難による損失」として「雑損控除」という所得控除の対象となる余地があります。
ただし、仮想通貨が「生活に通常必要でない資産」となると雑損控除の対象外となりますが、仮想通貨は、法的には「支払手段」とされているので、個人的には雑損控除の対象となると考えます。

生活の必要資産にならない「課税」

また所得税法72条の雑損控除がありますが、残念ながらこれは適用できないのではないかと考えます。
雑損控除は、「生活に通常必要な資産」について、被害にあった場合の適用であるため、仮想通貨のトレードを目的としているような場合、適用を受けられる可能性は低いです。
もし「生活に通常必要な資産」であれば、なんでWalletに入れてないの?って事にもなりますし、生活に必要な分も含めて仮想通貨のトレードをすることを、自ら選択しているので、そこまで救済する制度ではありません。

従って、購入金額 > 補償金の場合、補償金は、資産損失に補てんされ、残額は雑所得の必要経費に算入されます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9939 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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未来を想像する材料になります。

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言葉の情報発信を目指しています。


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