最初に1月のチャートを少し振り返ってみたいと思いますヾ(*´▽`*)〇

1月1日~2月2日までのビットコインチャートです。

(BTC/USDチャート6時間足)

オレンジ色の線は、5日分の平均価格を線でつないだもので、5日移動平均線と呼びます。

青い線は、25日の平均価格を線でつないだもので、25日移動平均線と呼びます。

トレードするときの基本中の基本なんですが、平均値を見て、相場のトレンドを捉えやすくするために使うんです。

移動平均線とローソク足との位置関係で相場環境をパッと把握することができるので、とても便利です。

ローソク足が、移動平均線より下にあるときは弱気相場と判断することができます。

赤丸の部分を見てください。

短い期間の移動平均線が、長い期間の移動平均線を上から下に突き抜けていますよね。

これをデッドクロスと呼んでいて、デッドクロスが出ることは、これからさらに大きく下落していく兆候だと判断できます。

つまり「売りのサインが出ている」ということになります。

もちろん、絶対ではありませんが、長い時間軸のチャートで方向感が出てきた方へポジションをとった方が、勝つ確率は高まります。✨✨


(BTC/USDチャート日足)

12月20日~2月2日までの日足チャートです。

赤丸の1月16日に大きく下落しました。

この時に何があったかというと、韓国や中国の仮想通貨へ対する規制強化の報道でした。

仮想通貨の取引は今後、実名が確認されたユーザー(投資家)だけが取引を認められる。

ガイドラインは2種あり、1つは匿名による仮想通貨取引をなくす実名制システムの導入であり、もう1つは取引所にサービスを提供する銀行に対するマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関するガイドラインである。

ガイドラインは投機や不正取引を防ぐため、以下のような具体的取引について、銀行を通じてユーザーの身元や取引内容の通知を受けるよう定めている。

通知は金融警察機関に相当するFIUに集約され、関係政府機関に報告される。

・1日1000万ウォン(約103万円)を超える入出金

・1週間に2000万ウォン(約206万円)を超える入出金

・1日5回を超える入出金など、短期間での取引

・取引所が投資者の身元情報を提供しない場合

・会社や団体名義で取引所に入出金する場合

・取引所が役職員に送金を続ける場合

また、韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相が、「政府は仮想通貨取引を閉鎖する計画はない」と述べたことから、一定の沈静化がもたらされるのではと期待されています。

コインチェックでの580億円流出事件は、金融庁の立ち入りや集団訴訟問題などに発展しています。

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億円分が不正に流出した問題で、金融庁は2日午前、同社に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客への補償や安全管理の体制を調べる。同庁はすでに同社に業務改善命令を出しているが、問題の原因や顧客対応に関するこれまでの説明が不十分で、13日の報告期限を待たずに立ち入り検査に入る異例の事態となった。

30日には、テザー(USDT)問題再燃、フェイスブックが仮想通貨関連の広告を全面禁止に、2月1日には、インドが仮想通貨の決済利用排除をする報道など、立て続けに悪材料が相次ぎました。

(BTC/USDチャート日足)

仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

しかし、テザー(USDT)の時価総額は約2400億円、対して、ビットコインの時価総額は15兆円ほどで、仮に、全てのUSDTでビットコインが買われていたとしても、時価総額で占める割合は1.6%ほどしかありません。それほど大きな問題に発展するのか、今後の行く末を見守るしかありません。(-- _ --)

“米フェイスブックは30日、仮想通貨や同通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したため。日本では仮想通貨の流出事件が起きたばかり。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。”日本経済新聞

いろいろと悪材料が重なった事が下落の原因になったようですが、着々と仮想通貨業界を発展させる動きも出ています٩(๑>∀<๑)۶♥Fight♥

ファイナンシャルテクノロジーを身につけたい方は必見ですね。東京でも開催されるみたいですよ。

そして、1月末に「マネックス仮想通貨研究所」創設をしたことを発表されました。

ブロックチェーン技術を初めとする様々なテクノロジーの進展は、人々の生活を変え、またお金の取引の形を変えつつあります。新しい資産クラスともいえる仮想通貨に対して個人投資家の関心、投資意欲が増す中、わかりやすい解説、整理された情報が不足しています。そうした状況を踏まえ、現在当社の子会社であるマネックス証券株式会社(以下、マネックス証券)の執行役員としてチーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長を務める大槻奈那を研究所長とし、ボラティリティとボリュームを伴った新しいトレーディング対象・資産クラスである仮想通貨を研究し、最新でわかりやすい情報を提供してまいります。

相場の乱高下や過剰な報道に振り回されず、高品質な情報をしっかりと取って資産運用に活かしていきたいですね。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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