ありとあらゆる場面で行われている「生体認証」。
銀行のATM利用などで「本人確認」の絶対性を高める手段として注目されています。

では、改ざん耐性に強いブロックチェーンと組み合わせて活用したらどうなるのでしょうか?

確実性の高いKYCを実現すべく、日本の企業が動き出しています。

KDDI×日立、ブロックチェーンを活用した生体認証の開発へ

KDDIと日立は、ブロックチェーンと生体認証を組み合わせたクーポン決済システムの実証実験を行うことを発表しました。
指の静脈だけで本人確認を行い、スマホや紙のクーポン券がなくてもお店でクーポンなどが利用できるようにするとのこと。

実験では、利便性や課題の洗い出しがテーマとなります。

今回の実証実験は、KDDIと日立の一部社員が、25日から26日にかけ、東京・新宿にあるKDDI直営店や高田馬場のミスタードーナツなどで、指静脈認証によりユーザー登録・本人認証を行った上で、引き換えクーポンを利用する一連流れを実験する。
実験の中身は、ユーザーはまずKDDIの店舗で生体認証の情報を登録し、ミスタードーナツの店舗で指静脈認証のみで決済を行う。
ユーザーの利用履歴はブロックチェーンに記録され、KDDIや店舗は利用履歴をブロックチェーン上で共有できる。

もしこの実証実験が終わり、実用化の段階に進めば、お店でクーポンを提示しなくても、指脈認証ひとつでクーポンを利用できるようになります。

つまり、割引するのに紙もスマホもいらなくなります。

また、ブロックチェーンを活用することで利用情報を改ざんすることは困難になります。結果、信頼できる情報を同時共有することが可能になります。

マーケティングにもうまく活用できるようになるかもしれませんね。

属性によってどういう店舗を利用しているか、どんなときにクーポンが利用されやすいかなどの分析が行われるようになれば、店舗の販売やサービスにおいて最適化が進むようになるかもしれません。

ただ、ここで気になるのが”生体認証情報”です。

本人の生年月日や住所をいった「ざっくりとした情報」ではなく、「まさにその本人以外には持たない情報」が漏洩してしまうと、持ち主のなりすましなどによる犯罪の懸念も出てきます。

ただ、ここについては「暗号化」で問題をクリアにできる模様▼

PBIは従来の生体認証技術と異なり、指静脈などの生体情報自体を保存する必要がなく、それらを復号困難なデータに変換した公開鍵を用いて認証が可能。
PBIとブロックチェーンを連携した日立製作所の独自技術により、盗難や漏えいのリスクが低い生体情報の特徴データを秘密鍵として電子署名を自動生成。

さらに、「生体情報=秘密鍵」なので、秘密鍵の生成がいらなくなります▼

従来のブロックチェーンと異なり、秘密鍵の管理が不要となり、セキュアな本人認証を手間なく実現できる

この開発はまだ始まりにすぎませんが、もしかしたら、こういった「生体情報の活用」がブロックチェーン技術とかけあわせで活きれば、コールドストレージなどでの秘密鍵保存の悩みが減っていくかもしれません。

さらに、金融情報に応用すれば、金融機関でのKYCもより安全に、かつ簡単に行えるようになる可能性が出てきます。

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すずきまゆこ / 627 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。