仮想通貨「NEM(ネム)」の流出問題で、金融庁は29日、取引所運営大手コインチェック(東京都渋谷区)に業務改善命令を出す。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をおこなった。
大手メディアは、26日の会見直後から「利用者保護後回しに コインチェック、ハッキング対策不十分」(日本経済新聞)
などと被害にあったコインチェック社に対しても厳しい論調とあわせて、記事を公開した。

深夜に行われた緊急会見の時の様子のことも含まれていると思われますが、▼

一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、
メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。

眠ることのない相談があったと思われますが、深夜には26万人のユーザー全員へ自己資金による日本円での補償を行うと発表しました。

そして、この迅速な動きと全額自己負担補償対応の発表についてコインチェックさんの対応に応援する声があがりはじめました。
さらには、緊急会見時の様子やメディアの取り上げ方に対して、ユーザーからは、「コインチェックを責めるすぎる」「メディアの反応がヒドイ」という意見がではじめています。

仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、
仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。

メディアとテクノロジー業界の温度差は、今にはじまったことではありません。インターネットが世にでようとしたときも、大きなバッシングがあり「そんな危険なもの」「だれも使うわけがない」そんな批判をうけてきました。しかし、時が進むにつれ変化の回転が速いテクノロジーと、メディアとの温度差はさらに開いていくような結果になってきているとも伝えられています。

また、産業革命というかたちで見ていくと、革命の変換期は確実に短くなっています。同じ社会生活を営む人間の世代間や知識のズレもおきており、隣の人と話がかみ合わなくなっている現状も実社会に見えてきています。

仮想通貨コミュニティではコインチェックさんの対応から好意的な感想がもちあがり「結束感」がでていると報じられているようなのです。

仮想通貨コミュニティは好意的「結束感」

今回のXEM盗難は、同じく日本で起こったマウントゴックス破綻以来、仮想通貨の歴史の中でも最大のハッキング事件だ。
だが日本の仮想通貨界は過去にマウントゴックスを経験するなど歴戦のコミュニティであり、今回の事件においてもあまり揺らがなかった。
市場はコインチェックによる補償方針の発表をうけ急上昇。ハッキング事件発覚から24時間も経たないうちに相場は回復した。

当サイトでもお伝えしておりましたが、NEMの下落はすぐに上昇に転じています▼

さらに、日本の仮想通貨界のオピニオンリーダーたちの間ではコインチェックをサポートする声が多く聞かれた。
これらユーザーはコインチェックによるセキュリティ対策不足を認めながらも、ユーザー資金補償の円滑化や日本における仮想通貨業界の発展の見地から、今回の事件を公正に検証する必要を説いている。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11353 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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