ICOで6億ドル調達した企業の仮想通貨を凍結

ICOで6億ドル調達した企業の仮想通貨を凍結

以前から仮想通貨やICOに厳格な姿勢を示す米国証券取引委員会。
先日、ICOで6億ドル調達した企業の仮想通貨を凍結しました。
本ICOを詐欺的内容とにらんだ模様です。

このようなICO詐欺で管財人の指定までをも行われたのは今回がはじめてです。

米証券取引委員会(SEC) はテキサス州に拠点を置くアライズバンクが6億ドル(約653億円)余りを調達したと主張している新規仮想通貨公開(ICO)について、資産凍結の裁判所命令を得た。
SECはアライズバンクのジャレッド・ライス共同創業者(29)が昨年11月、当局に登録せずに不正に個人投資家からの資金調達を開始したと指摘しており、ドバイ在住のスタンリー・フォード共同創業者(45)の責任も追及している。
SECはビットコインやライトコインなどの仮想通貨資産を凍結するとともに、投資家に返還するため管財人を任命した。
訴状によると、ライス氏は重罪に当たる窃盗罪と政府記録改ざんの罪で執行猶予中。アライズバンクが連邦預金保険公社(FDIC)の保証対象の銀行を買収し、ビザと提携していると主張するなど虚偽の説明を行っていた。また、詐欺的なICOの勧誘に著名人を利用していたという。

年初、仮想通貨で暴騰した企業の株式売買を停止

これに先立ち、先月8日、仮想通貨関連企業の株式売買がSECによって停止されています。
この停止の背景には、情報公開が不十分であり、提示されているファンダメンタルズには疑わしい部分(売上高が不明瞭、存在しない電話番号の記載など)があるとのことです。

米証券取引委員会(SEC)は8日、昨年の仮想通貨ブームを追い風に900%の株価急騰を演じたUBIブロックチェーン・インターネットの株式の売買を停止した。同社事業について投資家が誤解している恐れがあるとしている。
UBIブロックチェーンの株式時価総額は8億ドル(約900億円)超。株式市場での仮想通貨関連株ブームに乗る形で株価は上昇したが、同社は売上高を計上しておらず、当局への提出書類に記載された電話番号にはつながらない番号も含まれている。

2月6日のビットコイン関連の公聴会にSEC委員長出席

また、今月6日は、一連の仮想通貨関連の流れを受けて、米上院議員で公聴会が開催される模様です。
中国・韓国の仮想通貨規制、詐欺が横行するICOなどについての質疑応答などが行われる模様です。

今回の公聴会は、3月に行われるG20で仮想通貨をめぐる議論が行われることと連動しているものと見られています。

米議会上院の銀行住宅都市委員会が2月6日、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催することが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が証言する。
仮想通貨を巡る詐欺や、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)への規制について、議員から質問が出る見通しだ。
SEC委員長「仮想通貨は開拓時代の西部」

SEC委員長「仮想通貨は開拓時代の西部」

そして、このような流れの中、SEC委員長が仮想通貨やICOについて好意的に見るはずはありません。

委員長であるクレイトン氏は「仮想通貨市場はまるでアメリカの開拓時代の西部のような無法地帯だ」と表現しています。

委員長はデジタル通貨をアジェンダの筆頭項目とし、仮想通貨の多くがSECの監督下に入るべきだと断定している。
クレイトン委員長の下で、SECは仮想通貨発行で違法に資金集めをする企業を監視するポストを設け、仮想通貨の投資信託を設定しようとする試みを阻止。
クレイトン委員長が今週のインタビューで示した懸念は、仮想通貨を売買する規制の緩い取引所についてだ。多くの仮想通貨取引所がオフショアにあり、その業務内容を米連邦当局が捉えることができず、米国の投資家が資金を失うようなことがあっても、それを取り戻す手だてがほとんどないと説明した。
合法性を取るか、ボラティリティを取るか

合法性を取るか、ボラティリティを取るか

仮想通貨のボラティリティやICOへの懸念を示すのはSECだけではありません。
世界各国の共通事項となっています。それは誰もが知っている通りです。

合法性に則れば、仮想通貨は今後もよりよく発展していくでしょう。
その代り、投機性やボラティリティの高さ、ひいては「短期間で暴騰する」旨みを失う可能性は否定できません。

どの道を選ぶかは、各国政府だけでなく、我々投資家にも迫られているように感じます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。