アフリカの精製石油企業がビットコインATM販売計画を発表

アフリカの精製石油企業がビットコインATM販売計画を発表

仮想通貨にNOを突き付ける中東。
そんな中、とあるアフリカの石油企業がビットコインATMをカジノに販売する計画を発表しました。

1月23日(火)、アフリカで石油の精製を営む『Chiron Refineries LTD』(以下:Chiron)が暗号通貨市場に進出すると発表し、株価が60%近く上昇した。
『Crypto Technologies Ltd』は「エンドユーザーが迅速かつ安全に暗号通貨を売買することができ、アメリカの保険企業が保証するユニークな技術」を開発したとのこと。
同社の主な製品はモバイルタブレットをビットコインATMとして利用することができるアプリであるようだ。このアプリは2018年4月にはリリースのための準備が整うことになっている。
Chrionは仮想通貨規制の厳しいイスラエルの証券取引所上場企業

Chrionは仮想通貨規制の厳しいイスラエルの証券取引所上場企業

これ、一見すると「だから何?」な報道です。
ただ、気になるのがChrionという石油企業がテルアビブ証券取引所に上場している企業であるということ。

テルアビブはイスラエル国内にあります。
イスラエルと言えば、年明け、「仮想通貨は通貨ではない」と一連の仮想通貨投資への警告を発し、同時に独自仮想通貨の導入をも検討している国家です。
その仮装通貨に厳しいイスラエルに上場しながらの仮想通貨事業への参入。

このように、、国の規制があろうとも仮想通貨事業に算入しようとする企業は、他の上場企業にも動きがあるのだとか。

Chironの規制当局の懸念対策とは

Chironは、規制当局の懸念を緩和するために、ユーザーインターフェースとAPIを介した取引アルゴリズムを開発および追加した。予定している地域において、暗号通貨に関する法的な規制は確認されておらず、このアプリ自体はビットコインを保持したり採掘したりすることはない。
さらに同社は、この製品の潜在的な顧客は個人ではなくカジノのような事業体だと説明した。
「一般市民を巻き込むことがない」「安全性重視」であることをアピール

「一般市民を巻き込むことがない」「安全性重視」であることをアピール

上記内容から、安全性と一般市民を巻き込まない仕組みであることをアピールしていることがうかがえます。

「カジノならいいの?」という声も聞こえそうですが…

カジノは他の投資と違い、完全投機の場です。
儲かることもありますが、それこそ不確実性しかないので(ルーレットの良しあしで決まるわけではない)、失うことも参加者は織り込み済み、完全自己責任の世界です。

だからこそ、「ここなら仮想通貨をやってもいいよ」となったのかもしれません。

カジノと仮想通貨は好相性

カジノと仮想通貨は割と相性がいいのです。
「どっちも投機だから」ではなく、一般にカジノで熱狂している顧客は「今すぐお金が欲しい!」のです。
でも、普通の銀行送金なんて待っていられません。
また、現金を常に持ち合わせているわけでもありません。

そんなとき、「即時決済OK」な仮想通貨はとても都合がいいのです。

すでに仮想通貨決済OKなオンラインカジノもあります↓↓↓

カジノ法案のある日本はどうなる?

カジノ法案のある日本はどうなる?

2016年12月、日本ではカジノ法案(カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律(IR推進法))が成立しました。
具体的な内容については未確定で不明瞭な部分が多いものの、実際にカジノオープンになるのは2025年ごろではないかという噂が流れています。

日本でももしカジノが合法的にできるようになったら、今は一部の飲食店などに限られている仮想通貨ATMがもっと増加されるのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。