スイス・ダボスにて世界経済フォーラム開催中

スイス・ダボスにて世界経済フォーラム開催中

今月23日から4日間の日程で、現在、世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)が開催されています。
今回の議論の焦点は、AI、ブロックチェーンにならび「仮想通貨」。
すでにいくつかの意見や見解が発表された模様です。

なお、今回の会議では、仮想通貨ニュースメディアであるコインテレグラフも参加しています。

仮想通貨討論会には米国のムニューシン財務長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、ブラックロックのフィンク会長が参加を予定しており、変動の激しい商品の何らかの合法性のきっかけになるとも考えられている
仮想通貨の成長、グローバル金融の激変、移動、そしてテロ戦争については、木曜のダボス会議の3日目のアジェンダで行われる予定だ

Growth of cryptocurrency, changing dynamics of global finance, migration and the war on terror will dominate the agenda on the third day of the World Economic Forum (WEF)’s annual summit in Davos on Thursday.

ダボス会議の随時の進行や詳細は現時点ではなかなか伝わってきません。
ただ、よほど関心があるのか、すでにいくつかのコメントがなされているようです。

ステイグリッツ教授「仮想通貨は規制されればいずれなくなる」

ステイグリッツ教授「仮想通貨は規制されればいずれなくなる」

2001年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者のスティグリッツ氏は、以前より仮想通貨については否定的な意見を述べていました。
本会議でもその意見は変えていません。

ビットコインのマネーロンダリング等への悪用に対する厳しい取締が実現すればビットコインに対する需要はなくなり「存在しなくなる」だろうとした。
「私たちにはドルという交換手段としての貨幣がある。取引はドルで行える。では、なぜビットコインが必要か? その匿名性からだ」

「仮想通貨だから犯罪の温床になる、だから規制されれば犯罪の道具である仮想通貨もなくなる」というのは、個人的にはかなり偏った見方では?という感じがします。
犯罪の温床となるのは仮想通貨だけでなく邦貨も同じ。むしろ、現金の方が記録の残る仮想通貨よりもより匿名性が高いと言えます。

スイス国立銀行総裁トーマス・ジョルダン氏「厳格規制には賛成」

スイス国立銀行総裁トーマス・ジョルダン氏「厳格規制には賛成」

スイス国立銀行(中央銀行)総裁トーマス・ジョルダン氏も、スティグリッツ教授とほぼ同意見。
ただしこちらは、「消滅する云々」ではなく「既存の現金と同様、仮想通貨にも取り締まりが必要だ」という意見です。

「似たような活動は同じように取り締まらなくてはいけない、という重要な原則がある。ビットコインやその他の仮想通貨は、他の投資対象の貨幣と同様の特徴を持っている」
「一方で現金通貨は厳しく規制しながら、もう一方ではほとんどの取引で使用できる匿名の通貨を野放しのままにしておくことはできない」
UBS会長は「仮想通貨は投機的」「顧客に勧めない」

UBS会長は「仮想通貨は投機的」「顧客に勧めない」

UBS会長のアクセル・ウェーバー氏もまた、仮想通貨については懐疑的です。
ただ、UBSはリップル社のパートナーでもあります。

「私たちは区別をしっかりとしております。機関投資家(ビットコインに投資することのリスクについては当然理解している)が、もしビットコインに投資したいと思っており、私たちにビットコインへのアクセスや市場への参入の手助けを求めてきたら、小口の顧客(個人投資家)とは区別して見る必要があります。」
「ビットコインは明らかに投機的です。私はそれを通貨とは呼んでいません。小口の顧客(個人投資家)はリスクを負う能力やそれに投資する知識がありません。」
「これ(ビットコインへの投資)は私たちがアドバイスする投資ではありません。」
テーマは「仮想通貨は成熟した資産になるか、それとも既存マーケットの崩壊のキッカケになるか」

テーマは「仮想通貨は成熟した資産になるか、それとも既存マーケットの崩壊のキッカケになるか」

仮想通貨は昨年の暴騰そして今年に入ってからの暴落により世界中から注目を集めています。
既存社会での経済の重鎮として名をはせてきた面々の多くは「仮想通貨は危険」「あれは資産バブルだ」という意見を崩すことはないでしょう。
ただし、批判一色とはならず、仮想通貨やブロックチェーンといった新しいシステムに賛成な人、反対な人そして中立の立場を取る人の3パターンに分かれるようです。これまでの会議でも3者に分かれて議論が行われてきました。

確実に言えるのは、もはやだれも仮想通貨の問題が小さいとは見ておらず、国際金融システムの一つの問題として重要視しています。
次期FRB議長は昨年、トランプ大統領に指名された時点で「仮想通貨の問題ははFRBが考えるほどの大した問題ではない」と言っていましたが、すでにその時期は過ぎ去ろうとしています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。