ドイツとフランスだけではありません。

韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。
強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

現在のところ、韓国では、今月の30日から仮想通貨を取引する際に、銀行預金口座の名義と取引所申請の名前を一致させるということになります。おそらく日本人には、この辺は当たり前に浸透している内容であり、特別厳しいと感じていないかもしれません。

しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基(パク・サンギ)法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。
その後、大統領府は検討されている規制の1つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

完全に封じ込もうとすることで、かえって過熱させる結果になるかもしれません。完全に閉ざすことが得策ではない事例もあるのです。

仮想通貨「完全禁止」が及ぼす影響

だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。

先に仮想通貨を禁止した国があります。それは「中国」

その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

中国ではSNSへの規制も厳しいはず。手足をもいでしまうことで、新たな抜け穴を探しそこへ集まります。目に見えない、追いかけることもできない状況を日常化することで、マネーロンダリングなど取り締まりを行いたい部分が開放されることになります。

また、逃げ道として「日本」も利用されているとう内容が伝えられているのです。

仮想通貨の禁止国は「日本」で取引

中国は16年に世界のビットコイン取引の約9割を占めた「仮想通貨先進国」。だが当局は17年9月に取引所の強制閉鎖に踏み切った。

そして、あれからまだ数か月しかたっていない状況で仮想通貨の取引は「日本」が一番になったと報じられてきました。

あるトップは出国を禁じられている中、部下が日本に飛んび、
ブロックチェーン技術に関心を持つ自治体の調査に着手しました。

 「仮想通貨が合法である世界で数少ない大国だ」。
中国3大取引所の一つだったHuobi(フオビー)の最高経営責任者、李林(35)の目に法整備で先行する日本はまるで楽園のように映る。

そして、日本に在住の中国人は、日本国内でこんなやりとりを行っているようです↓

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7651 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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