米商品先物取引委員会、仮想通貨の取引所2社を提訴

米商品先物取引委員会、仮想通貨の取引所2社を提訴

詐欺の疑いで米商品先物取引委員会が仮想通貨取引所2社を提訴しました。

米商品先物取引委員会(CFTC)はNYの米連邦裁判所に、仮想通貨投資に関し2社を詐欺罪で告訴した。
金融派生商品の規制当局が、仮想通貨の監視を強化している新たなケース。当局は仮想通貨を商品として規制している。
CFTCによると、3人の被告のうち1人は、仮想通貨取引やその他のサービスを提供すると話を持ちかけ、顧客の出資金を横領していた。
別の被告はねずみ講の容疑がもたれており、集めた資金をまとめて仮想通貨ビットコイン投資に運用するとのうたい文句で600人超の顧客から110万ドルを集めていたという。
仮想通貨の規制が十分でない以上、詐欺などのリスクはつきまとう

仮想通貨の規制が十分でない以上、詐欺などのリスクはつきまとう

先物など華やかなニュースが多い仮想通貨市場でありますが、一方で詐欺やハッキングなどのトラブルも非常に多いのが特徴です。
日本でも、最近は「草コインブーム」でトラブルも続発しています。
また、これまでも仮想通貨に伴うトラブルはさまざまありました↓↓↓

金融庁が登録制度を開始したり、また各取引所もコンプライアンスの向上に努めているようですが、、、、それでも、法の整備が至らないということは、株式などの他の市場に比べて「きわめてリスクが高い」ということには変わりがないのです。

くわえて、仮想通貨には、ROEやROAのような指標がありません。
技術的な話は、根気を入れてがっつり勉強する他ないのです。

ということは、多くの人は「風評やインフルエンサーの影響で」選んでいるということでもあります。
詐欺案件に必ず引っかかる、ということではありませんが「引っかかりやすい」土壌は形成されているわけです。

CFTCとは

米商品先物取引委員会(CFTC)は、アメリカ合衆国(米国)の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された米大統領直轄の政府機関をいいます。
これは、米国内の先物取引の認可権を有しており、商品取引所の上場商品や金利、デリバティブ全般を監督し、また市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や、市場(マーケット)の取引監視の権限を持ちます。

CFTCが仮想通貨の先物市場を監視

先物市場のスタートと共に規制・監視などルール作りに努めるCTFC

先物市場のスタートと共に規制・監視などルール作りに努めるCTFC

多くの国では「アメリカで仮想通貨の先物市場が始まった!」のニュースが飛び交いました。
しかし、実際には、金融商品が派生するということは、その分リスクも伴うことでもあります。

CTFCではこの先物商品に関し、ルール付けをしました。
今回の詐欺提訴も、これらのルールなどに抵触したのかもしれません。

「仮想通貨取引における“現実の引き渡し”の定義について」と題された、CFTCの文書が発表されました。

文書はこちら↓↓↓

CFTCは、仮想通貨を「CEA(商品取引所法)における商品」と見なす方針を述べています。
仮想通貨がCEAにおける商品として実際に還元される上で、必要な条件を2つ提示しています。
(1)顧客側が、以下のことを可能であること。
(i)マージン・レバレッジの手法の如何によらず、投資額全額を保有・コントロールできること
(ii)特定のプラットホームに限らず、28日以内であれば取引後もこれを自由に売買できること

2)資金提供者とその販売者およびその全ての関連団体が、マージン・レバレッジ・その他の手法で入手された資本について、取引後28日以内の間は関心を持ち続けたり、管理してはいけない

この内容は、仮想通貨で利益を出しそれを還元する約束をして資金を集めるものの、実際には取引を行わない”詐欺的な団体”対策のためだと言われています。

市民からも意見を募集し、仮想通貨コンプライアンスに勤めるCTFC

仮想通貨特設サイトも設置

仮想通貨特設サイトも設置

また、先物取引開始に伴い、CFTCは仮想通貨に特化したウェブサイトを開設。
仮想通貨がどういうものかの知識普及に努めると同時に、詐欺やハッキングなどに対する注意を呼び掛けています。

CMEによる先物取引の開始に先立ち、CFTC(商品先物取引委員会)が動きました。仮想通貨のウェブサイトを開設し、仮想通貨のコンプライアンス規則に関して、市民も意見を述べられるようになっています。
仮想通貨に特化したウェブサイトも、CFTCによって開設されました。市場参加者や利用者向けの仮想通貨やCFTCの役割に関する資料の提供をおこなうとのことです。

サイトはコチラ↓↓↓

詐欺や盗難が規制によって排除されるなら「投資家保護」につながる

詐欺や盗難が規制によって排除されるなら「投資家保護」につながる

「規制」という報道で仮想通貨の価格が一気に暴落したのはみなさまご存知の通りです。
しかし、もしかしたらそれは「規制=禁止」というバイヤスがかかった結果の嫌気かもしれません。

すでに定着している株式市場などは、金融関連の法律によって投資家が保護されているからこそ健全に運営がなされているものでもあります。

規制が進めば、これまでのようなボラティリティはなくなるかもしれません。
億り人が続出するような事態は、よほどのことがない限り望めなくなるのかもしれません。

しかし、それは一方で、人々の生活の資本に「仮想通貨」という新たな資産が加わり、定着していくことでもあります。


単純に「規制=自由がなくなる、悪、禁止」と言う風にとらえるのではなく、投資家の保護につながるものかどうかをきちんと精査し、判断していく責任が投資家である我々にもあるのではないでしょうか。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15025 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。