アメリカで仮想通貨の格付けサービスがスタート、1月24日

アメリカで仮想通貨の格付けサービスがスタート、1月24日

すでに1000種類を超えると言われる仮想通貨。
そしてその下剋上もかなり激しいものとなっています。

今度の水曜日である1月24日、アメリカの金融格付け機関が仮想通貨の格付けサービスを開始する旨を発表しました。
これにより、仮想通貨の淘汰が始まるのかもしれません。

1月24日にリリースされる新しいWeiss Cryptocurrency Ratingsは、金融格付け機関による仮想通貨格付けでは最初のものとなる。

格付け対象の仮想通貨は

格付けの対象となる仮想通貨は次の通りです。時期により入れ替わりは発生する見込みです。

ビットコイン(Bitcoin)
イーサリアム(Ethereum)
リップル(Ripple)
ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)
カルダノ(Cardano)
ネム(NEM)
ライトコイン(Litecoin)
ステラー(Stellar)
イオス(EOS)
トロン(TRON)
モネロ(Monero)
ビットコインゴールド(Bitcoin Gold)

格付けの指標とは

Weiss Rating社は、仮想通貨のデータを反映するための新しいモデルを構築、次のような4つのサブモデルに分割される格付けシステムを開発しました。

■リスク指数
価格変動やボラティリティなどの要因に基づく、投資に関わるリスクのレベルです。

■収益指数
過去の売買パターンに基づいた、潜在的な収益性です。

■テクノロジー指数
企業のアナリストが主に手作業でソースコードとホワイトペーパーをレビューし、価格動向を分析し、Query Tree(企業内ソフトウェア)で評価を行い、定量的な結果を生成します。

■採択指数
普及度合い、取引速度、決済時間などの2次元の普及度合の測定値です。

最終的な判断においては、これら4つの指標を加重平均するとのことです。

格付けの基準は「儲かるか」ではなく・・・

格付けの基準は「儲かるか」ではなく・・・

そして、国債や社債における格付けの基準でもあるのですが、、、これもまた、仮想通貨に応用される模様です↓↓↓

格付けの目的は「安全性」を順位付けすることです

「上がるかも」「下がるかも」と、儲けももちろん大事ですが、人によっては最初から支払手段や安全資産の一つとして投資しているケースもあります。そう言った人には、この格付けは有用になるかもしれません。

Weiss Ratingってどんな会社?

独立・公正さで格付け機関としての評価を得ているWeiss Rating

独立・公正さで格付け機関としての評価を得ているWeiss Rating

すでに55000の機関と投資案件の評価を行っているWeiss Rating社。
その独立性と正確さは、米国政府会計検査院(GAO)、バロンズ、 ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズなどによって注目されています。

格付機関としてのWeiss Ratingsの歴史は古く1971年創業です。スタンダード&プアーズ、ムーディーズ、フィッチといった格付機関と違い、評価先の企業などからいかなる報酬も受け取りません。その独立性と正しさは米国でも大変評価されているようです。

参考:日本の金融機関でも「ホワイトリスト」である程度選別済み

ちなみに、日本では仮想通貨取引所の登録制度と並行して、日本で取り扱える仮想通貨は限定されています。これにより、国内での仮想通貨はある意味限定的になりました。ちなみに、CMなどでも知られるCoinCheckは登録業者ではありません。

日本の仮想通貨ホワイトリスト

日本の仮想通貨ホワイトリスト

ホワイトリストだから「安全」でも「将来有望」でもないのですが。。。現状はこんなカンジ、くらいに覚えておいていただければと思います。

格付けにより仮想通貨の淘汰が始まるか

「目標は、投資家が賢明な意思決定を行えるようにすること」

「目標は、投資家が賢明な意思決定を行えるようにすること」

この格付けサービスのリリースに関し、同社は次のように述べています。

「多くの仮想通貨は、わかりにくく、過大評価され、クラッシュに脆弱です。市場は、しっかりとした公平な格付けだけが提供できる明確さを喉から手が出るほど必要としています。」
Weiss社の目標は、投資家が賢明な意思決定を行えるようにすること
さらに格付け機関が増えれば仮想通貨の淘汰につながる可能性も

さらに格付け機関が増えれば仮想通貨の淘汰につながる可能性も

今回の格付けサービスのリリースは、仮想通貨に客観的な評価が必要になってきた、ということを表します。
言い換えると、すでに認知度は高まってきたけれど、相変わらず海千山千の世界だということです。
国や企業がそうであるように、ウワサやポジショントークではなく、その機能や有用性、ひいては信頼によって仮想通貨も正しく競争が行われるべき時期に来ているのだと思います。

先日、ドイツ・フランスの共同宣言で「仮想通貨は規制されるべきだ」という呼びかけがなされましたが、こちらはある意味「民間企業による自主的な規制」と考えていいのではないでしょうか。

こういったことを経ることで、より安全に投資が行える市場が形成され、ひいては株式市場などと同じように長く愛される市場として育成されることになるかと思われます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。