Roger Ver氏のインタビュー動画が注目を集める

Roger Ver氏のインタビュー動画が注目を集める

先日の暴落のショックからか、Twitterなどではたまに「もう仮想通貨はオワコン」的な発言も見かけることがあります。
暴落時ほどのショックはないにしても、多くの仮想通貨はあまり価格が回復せず、むしろ下落傾向になっているものも少なくありません。


そんな中、投資家たちの注目を浴びているのが、Rodger Ver 氏のインタビューでの回答なのです。

参考:Roder Ver 氏とは

Bitcoin.com CEO.
ビットコイン関連のスタートアップのエンジェル投資家です。
ビットコイン普及に関してずっと支援を続けており、ビットコインを経済的自由権を促進するものとして捉えています。
ビットコインキャッシュが誕生してから、資産の半分をビットコインキャッシュで保有しているとのことです。
現在、東京在住。

Bloombergインタビューの内容

ビットコインの重要性に関して

ビットコインは人類史上もっとも重要な発明のひとつです。
インターネットの発明にも比肩する革命的な発明です。

この発言に関しては、多くの投資家は賛同するところではないでしょうか。
既存の投資家からは「仮想通貨はいずれなくなる」とは言われながらも、実際に危機的状況、特にハイパーインフレや金融危機については、本来の支払い手段としての価値を発揮してきました。
仮想通貨がなければ、飢餓や栄養失調、貧困や差別で亡くなる人はもっと多かったことでしょう。

■参考:過去の仮想通貨が危機から人を救った例■

従来の通貨に関して

従来の通貨は政治家への信頼の上に成り立つもので発行する量や時期、理由も彼らの自由です。
一方、ビットコインは計算によって運営されるので政治家よりも信用できると思います。

事実、通貨は国家への信頼により価値が左右されます。
ベネズエラの現金が紙くずと化したのも、その国家への信頼が著しく低下したからだと言えます。

しかし、じゃあだからといってビットコインやその他の通貨が100%民主的か?と言われるとそうでもないでしょう。
ビットコインについては9割以上がわずか数パーセントの人たち(コアに関わる人たち)によって掌握されているとも言われています。

ビットコインの発送はもともと中央集権ではなく、分散的かつ民主的なものであったはずですが、現実にはそれとかけはなれている側面があります。

とはいえ、人々にとっては国に左右されない第三の通貨の登場は好ましいものと言えます。

中国の取り締まりに関して

歴史的に中国が規制するものは投資すべきものです。
You Tube ,Facebook,Twitter、Google すべて大成功です。
ビットコインも世界中で大成功を収めるでしょう。
全世界のインターネットを遮断するなど中国でもムリですからね

中国のきわめて管理的な側面により、国内の大部分は閉鎖的です。
完ぺきではないにしても、「ほぼ」遮断されているといってもいいでしょう。
中国の支配や管理の及ばない、そして国内資本が流出するものは中国当局がもっとも嫌うところでもあります。

だからこそ、これまで起きてきた中国の規制に、世界中が震撼したものと見るのが自然なのではないでしょうか。

通貨の分裂に関して

ビットコインレガシーとSegwit2xバージョンとに分裂するでしょう
しかしビットコインキャッシュのような新通貨ができるだけです。

供給が限られた通貨で決済が簡単で手数料も安いのでもっとも便利だと考えています

決済と手数料に関して、「否」と答える人が多いのが現状です。
決済の早さと手数料の安さが強みのビットコインでしたが、もはや銀行のそれと大して変わらなくなっています。
結果、リップルやネムなどのアルトコインに投資家が移っているのも事実です。

これについては今後の改良が望まれるところです。

ボラティリティに関して

以前よりボラティリティは下がっています
現在、1日の変動は20%ほどです
伝統的な金融市場よりは大きいですが、ビットコインとしてはわずかです

ボラティリティが以前にくらべて確かに下がってはいるかもしれません。
しかし、投資家の感情を揺さぶるには十分なボラティリティかと思われます。

また、ビットコインの価格変動がアルトコインの価格変動にも影響を与えています。
主軸であるビットコインのありようがアルトコイン、ひいては仮想通貨市場全体に影響を与えるといっても、現時点では過言ではないでしょう。

元の動画はこちらでご覧くださいね↓↓↓

感想

感想

「中国の規制の対象は成功する」___これはある意味、正解だと言えます。
民主的かつグローバリズムを促すものは、中国の嫌うところです。
見方を変えれば、民主的かつグローバリズムを促し、人間の自主性や自由をより促すものは、国家としてのコントロールが利かなくなるため、管理や支配を何よりも大事とする中国には排除すべきものとして映るのでしょう。


だからといって、必ずしも成功したものが事実、いつでも必ず「民主的」で「平等」、そして個々人に常に資するわけではないのです。
我々はFacebookやGoogleによって情報や思考、ひいては脳そのものをコントロールされている側面があります。
そして、そこに少なからずコストをかけているわけです。
それが個々人の幸福につながっているならいいのですが、常に必ずそれが保証されているわけでもありません。
幸福になるはずが、単に振り回されて終わっている場面も少なからずあります。

仮想通貨にしても、他の「中国が規制するもの」についても、それを活用しつつ依存しないために、我々は常に「自分のアタマで疑い、考え、決断し、そしてそれに責任をもつ」ことが必要なのではないでしょうか。

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鈴木まゆ子 / 1860 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。