今年4月のコインチェックの買収以来、何かと注目されるマネックスGの動向。

先日27日、そのマネックスグループの2018年4~6月期連結決算の発表が行われました。
コインチェックの仮想通貨事業を含めた形では初の決算発表となります。

仮想通貨交換業者のコインチェックの活動に当たるクリプトアセット事業の税引き前損益(セグメント損益)は2億5900万円の赤字だった。
管理体制の強化に費用を投じた一方で、サービスの大部分を停止していたことが響いた。
仮想通貨販売所での売買でトレーディング利益が8億4800万円となる一方、サイバーセキュリティ対策を強化した結果、販管費が12億1100万円かかった

ちなみに、グループ全体では、売上高に当たる営業収益は前年同期比14.9%増の136億円、最終利益は約2.7倍の11億円。前年同期比でおよそ2.7倍。

コインチェックの買収による赤字を吸収するにはある意味”いいタイミング”だったのかもしれません。

コインチェック「登録&事業再開は8月がメド」

また、松本大CEOは、コインチェックの登録や事業再開については次のようにコメントしています▼

「他の仮想通貨交換業者と比較しても、コインチェックの管理体制はかなりしっかりしている」

コインチェックは1月のNEM流出事件以降、金融庁の調査を受け、業務改善命令を下されることになりました▼

しかし、その後、4月にはマネックスGによる完全子会社化により一気に経営体制が変わります。

マネックスGの取締役会、コインチェックの取締役会などが重層的に経営を監視する体制に変更されました。

こういった”伝統的な金融によるチェック”も込みの管理体制の強化により、「金融機関」としての体質に変わりつつあるといえるのかもしれません。

ただ、「8月をめどに」というのはあくまでも松本CEOの希望的観測にすぎないようです▼

「いつでも得られると考えているが、金融庁の考えもあり実現していない」

▼以前は「6月に全面再開予定」と言っていましたが、実現されていません▼

仮想通貨取引所を米国進出させる意図も

この他、仮想通貨事業を米国で展開していく意図もあるようです。

米国での事業展開を見据えて子会社を設立した
「すでに米国各州で仮想通貨関連の事業免許の取得申請を進めている」

▼米国進出に関する過去記事はコチラ▼

感想

感想

投資家としては、「いつ事業再開するのか」が非常に気になるところです。
というのも、コインチェックは「使いやすさ」という特徴が大きく、流出事件が発生した後でも、根強いファンはいるからです。

かつ、マネックスの傘下に入ったことによる安心感と期待もあり、コインチェックの全面再開を期待している人は非常に多いのではないでしょうか。

今後の展開が待たれます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 23745 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。