ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。
フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。
懸念の理由は「ボラティリティによるリスクと犯罪の温床」

懸念の理由は「ボラティリティによるリスクと犯罪の温床」

この規制の呼びかけの第一の理由は、仮想通貨の価格の乱高下にあります。
先日の暴落で多大な損失を被ったのは日本人だけではありません。
世界的なカネ余りの状況の中、個人の家計がギャンブル化しつつあります。

と同時に、その匿名性の高さから、仮想通貨が犯罪の温床になる側面も懸念されています。

金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。
アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。
IMFも仮想通貨の規制に関し国際的協調を呼びかけ

IMFも仮想通貨の規制に関し国際的協調を呼びかけ

また、ドイツフランスだけではありません。
IMF(国際通貨基金)も、仮想通貨のリスクについて警告を発しています。

米ワシントンで行われた記者会見の中で、国際通貨基金のゲリー・ライス報道官は以下のように述べました。

「規制当局の間で、より大きな国際的な協議と協力が必要となってきています。」
「価格が急上昇した際、市場参加者が購入のために借り入れを行っている場合は、特にリスクが累積する可能性があります。」

「人々はこういったリスクを認識し、必要なリスク管理の措置を講じることが重要です。」
本音は「ボラティリティ警戒」と「犯罪防止」か?

本音は「ボラティリティ警戒」と「犯罪防止」か?

表面的には、確かに「各国の市民を金融リスクや犯罪から守る」が理由かもしれません。
しかし、Brexit以来、ユーロでの金融の中心地としての地位を争っているフランスとドイツ、そして世界全体の通貨を管理する立場にあるIMFがそれ「だけ」で規制を呼びかけるようには思えないのです。

■参考:Brexit以来、フランスとドイツは金融の中心地競争を行っている

また、犯罪の温床と言われていたビットコインの実際の不正使用の比率は1%に過ぎない、ということも明らかになっています↓↓↓

IMFや経済先進国の中枢がこの情報をつかんでいないということがあるでしょうか?

どこまでアクセスしているのかは不明ですが、犯罪防止というのは表面的な理由かもしれません。

懸念「仮想通貨が金融政策を困難にさせる」

金融政策には世界主要各国の連携が必要

金融政策には世界主要各国の連携が必要

ヒト・モノ・カネが国境を超えて行き交う現在、もはや金融政策は一国だけで断じるものではなくなってきています。
各国が連携して金融政策を行っていかないと、1国のひずみが他国に及ぶようになっているのです。

各国の金融支援を行う立場にあるIMF、ユーロでの金融のセンターをもくろむドイツとフランスは、P2Pシステムで国や銀行を必要としない資金のやりとりができる仮想通貨に対し警戒を強めているのではないでしょうか。

外貨準備高は各国通貨を保護しています。

不換紙幣は紙幣や硬貨のような本来価値を持たない物です。

もしものときは、通貨は参加国が共有する通貨案によって保障されます。

日本のような中央銀行が米国の外貨準備高を購入した際、米国ドルの価値観は自動的に日本の方々に共有されます。

外貨不足ひとつで経済破綻に追い込まれる例はすでにベネズエラで表れています。
ベネズエラはアメリカの経済封鎖によりハイパーインフレに追い込まれた側面があります。

ということは、裏を返せば主要国との関係ひとつで自国の金融が破たんするおそれがあるということでもあります。


逆にいうと、仮想通貨は国際協調とは全く関係のないところで動いている資産です。
その比率が高まれば高まるほど、各国でいくら連携して金融政策の調整をはかったところで効力がなく、仮想通貨によるバブルや暴落が起きても指をくわえてみているしかない、ということになります。

また、中央銀行などのコントロールが利かない仮想通貨により、万一金融危機などが発生した場合に、当局が批判されるのを怖れているというのもあります↓↓↓

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無策だったと非難を受けかねない点にある」と指摘。
金融政策と仮想通貨の調和がカギ

金融政策と仮想通貨の調和がカギ

とはいえ、仮想通貨の影響力は日に日に増しています。
「仮想通貨の影響力は大したことはない」と言われていたのは、その影響力が今日ほどではなかった頃のハナシ。
もはやビットコインが10万円にもどったり、リップルが0.1円に戻ることは考えられないでしょう。
むしろ、市場は今後も広がっていくはずです。

となると、IMFにしてもG20にしても、仮想通貨を忌避するのでも禁止するのでもなく「既存の市場に融和するように」レギュレーションを考えていく必要があるのではないかと思われます。
それこそ、投機の手段ではなく本来の価値である「支払手段」としての機能を発揮できるように、です。

今後の仮想通貨の成り行きが、3月のG20の内容を左右していくように感じられます。

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鈴木まゆ子 / 2669 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。