昨年末から200万円台を割ったビットコイン。
ただ、下落しても160万円台までにとどまっていました。

しかし、1月16日現在、150万円を割るまでの下落へ。
他、イーサリアム、ビットコインキャッシュなども下落傾向を如実に示しています。

今年になって300円台になったリップルや200円台を示したネムも、一気に半額～3分の１へ。10万円台だったDASHなども下落しています。

暴落の背景はまだ明確ではありません。
韓国の仮想通貨禁止騒動もあるのかもしれません。

が、Twitterなどでは「中国の規制強化が影響しているのではないか」というつぶやきが散見されています。

昨年夏に引き続いての規制強化の背景には、いくつか考えられています。

「マネーロンダリングの防止」「仮装通貨を使った犯罪の防止」などいろいろあげられていたこれまでですが、今回は国内経済および金融の保護、そして環境問題などがありそうです。

景気浮揚を狙う際は規制を緩和し、バブル崩壊などによる危機を予測するとソフトランディングをすべく規制を少しずつかけてきた中国。

今回の仮想通貨規制もその一つではないかと言われています。

仮装通貨の取引を行えば、国内からの資本流出が行われます。
と同時に、中国元の相対的な価値の下落の可能性も否定できません。

すでに国際金融の場面では「仮想通貨の占める割合が増えれば国際的な金融コントロールが意味をなさなくなる」という懸念も唱えられています。

中国のエネルギー源の中心はいまでも石炭です。
皆様ご存知のように、石炭は環境汚染の原因のひとつとなっています。

そして、ビットコインをはじめ、多くの仮想通貨のマイニングはPOWという総当たり戦の作業。適切なハッシュ値を探し当てるのに膨大なムダは避けられません。

つまり、仮想通貨の隆盛を許せば、環境汚染も許すことにつながるのです。

これ以外にも、韓国の仮想通貨規制の動き、アメリカSECによる仮想通貨ETFの却下、インドネシアやドイツによる仮想通貨の規制の動きなどがあります。
昨年の仮想通貨の高騰から、通貨コントロールが効果をなさなくなり、仮想通貨が世界的なバブルの呼び水になることを怖れたのかもしれません。

もしかしたら、1000種類以上あると言われる仮想通貨の淘汰のきっかけになるかもしれません。


…が。

一度発生した価値が「すべて」なくなってしまうことはおそらくないのではないでしょうか。
ブロックチェーンと言う価値をもち、そして、ハイパーインフレの際には、命綱となる例をいくつも我々に見せてきた仮想通貨。
環境問題や国家の通貨政策とのせめぎ合いという問題はありますが、そこを乗り越えれば、第三のインフラとして徐々に定着する可能性は否定できないのです。

これからの流れをじっくりと見てゆきたいところです。

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