ビットコインが150万円を割る

ビットコインが150万円を割る

昨年末から200万円台を割ったビットコイン。
ただ、下落しても160万円台までにとどまっていました。

しかし、1月16日現在、150万円を割るまでの下落へ。
他、イーサリアム、ビットコインキャッシュなども下落傾向を如実に示しています。

アルトコインも一様に下落へ

アルトコインも一様に下落へ

今年になって300円台になったリップルや200円台を示したネムも、一気に半額~3分の1へ。10万円台だったDASHなども下落しています。

背景には「中国の規制強化」か

暴落の背景はまだ明確ではありません。
韓国の仮想通貨禁止騒動もあるのかもしれません。

が、Twitterなどでは「中国の規制強化が影響しているのではないか」というつぶやきが散見されています。

■参考:韓国の仮想通貨規制強化騒動について

中国政府はさらに仮想通貨の規制を強化し、集中型の取引を可能にする国内外のプラットフォームへの(国内からの)アクセスを禁止する予定です。
さらに中国政府は、マーケットメーカーとしての役割を担い清算、決済などの便宜を図る個人や企業も規制の対象にするという。
また、今回の規制によって、国内およびオフショア(中国国境外)において中央取引を可能にするプラットフォームへのアクセスが遮断される。
 例えばP2P取引サービスを提供するLocalbitcoinsでは昨年9月以来取引量が上昇基調にあり、多いときには一週間で約20億円以上の取引がある。
9日にはマイニングの規制強化および閉鎖も

9日にはマイニングの規制強化および閉鎖も

また、今月9日、中国国内のマイニングが規制され、閉鎖に追い込まれた結果、価格が16%ダウンしたということもありました↓↓↓

中国の当局は昨年9月にICO(仮想通貨を集める形式の資金調達)を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。
今年になり、今度はビットコインのマイナー(採掘業者)に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。

ビットコインのマイニングには膨大な電力がかかります。
このマイニングにペイするだけのエネルギーが供給できるのは、内モンゴル自治区四川省・雲南省など一部の地域です。
電気代や土地代が安いだけではなくて、税制面でも優遇されていましたが、電力供給の制限や優遇税制の撤廃などで閉鎖に追い込まれることとなりました。

仮想通貨規制強化の背景にある中国の意図とは

仮想通貨規制強化には「国家利益の保護」

仮想通貨規制強化には「国家利益の保護」

昨年夏に引き続いての規制強化の背景には、いくつか考えられています。

「マネーロンダリングの防止」「仮装通貨を使った犯罪の防止」などいろいろあげられていたこれまでですが、今回は国内経済および金融の保護、そして環境問題などがありそうです。

意図1:資本流出防止

今回のビットコイン・マイナーの規制は、習近平国家主席の重要課題の金融リスク防止対応でもある。
全体の流れとして、中国は資本規制の強化に見られるように、国内に資金をとどめておこうとする政策に転換している。

景気浮揚を狙う際は規制を緩和し、バブル崩壊などによる危機を予測するとソフトランディングをすべく規制を少しずつかけてきた中国。

今回の仮想通貨規制もその一つではないかと言われています。

仮装通貨の取引を行えば、国内からの資本流出が行われます。
と同時に、中国元の相対的な価値の下落の可能性も否定できません。

すでに国際金融の場面では「仮想通貨の占める割合が増えれば国際的な金融コントロールが意味をなさなくなる」という懸念も唱えられています。

実際、中国ではビットコインの規制が昨年末から強化されてきているが、時期を同じくして上海証券取引所の上海総合指数は上昇基調に転じている。

昨夏、中国が仮想通貨取引所に一気に規制をかけたことは皆様もご存知です。
これにより、資金が証券市場に流れたのか、証券の取引は活発な模様。

規制をすることが中国経済に資することになる___この流れからこのような学びを中国政府は得たのかもしれません。

意図2:環境汚染の防止

仮想通貨のマイニング事業の、大量の電力消費も問題の一つなのである。

中国のエネルギー源の中心はいまでも石炭です。
皆様ご存知のように、石炭は環境汚染の原因のひとつとなっています。

そして、ビットコインをはじめ、多くの仮想通貨のマイニングはPOWという総当たり戦の作業。適切なハッシュ値を探し当てるのに膨大なムダは避けられません。

つまり、仮想通貨の隆盛を許せば、環境汚染も許すことにつながるのです。

規制強化が世界の流れなのか

これ以外にも、韓国の仮想通貨規制の動き、アメリカSECによる仮想通貨ETFの却下、インドネシアやドイツによる仮想通貨の規制の動きなどがあります。
昨年の仮想通貨の高騰から、通貨コントロールが効果をなさなくなり、仮想通貨が世界的なバブルの呼び水になることを怖れたのかもしれません。

もしかしたら、1000種類以上あると言われる仮想通貨の淘汰のきっかけになるかもしれません。


…が。

一度発生した価値が「すべて」なくなってしまうことはおそらくないのではないでしょうか。
ブロックチェーンと言う価値をもち、そして、ハイパーインフレの際には、命綱となる例をいくつも我々に見せてきた仮想通貨。
環境問題や国家の通貨政策とのせめぎ合いという問題はありますが、そこを乗り越えれば、第三のインフラとして徐々に定着する可能性は否定できないのです。

これからの流れをじっくりと見てゆきたいところです。


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鈴木まゆ子 / 3727 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。