イギリスでの仮想通貨詐欺、6~7月だけで”250万ドル”の被害額

日本やアメリカ、東南アジアなどで多く聞かれる仮想通貨詐欺。

ヨーロッパも例外ではないようです。

イギリスの警察が10日発表した統計内容から、次の事実が明らかになりました。

6月と7月に報告された仮想通貨詐欺の被害額は250万ドル
平均被害額は1人当たり約1万ポンド(1万2700ドル)だった。

警察内のセクションであるアクション・フラウドのポーリン・スミス長官は次のように言及しています。

この統計によると、詐欺師達はこの市場に便乗し、仮想通貨への投資を持ちかけ、疑うことを知らない被害者達を騙すためにあらゆる手を尽くしている

詐欺対策のため、ロンドン市警内で”仮想通貨講座”開設

また、このような詐欺に警官たちが対応できるようにするため、ロンドン市警では警官向けの仮想通貨講座を開設したのだとか。

捜査に際して警察官が仮想通貨を理解し取り扱えるよう訓練する1日間の「捜査員向け仮想通貨」講座を開設

詐欺の決め手は「一攫千金」スキーム

詐欺にもテクニックがあります。
そして、その引っ掛ける対象もたいてい決まっています。

費用対効果がもっとも大きい詐欺は何か?

「一攫千金」をちらつかせることです。

そして事実、被害者はその文言におびきよせられます。

詐欺的なデジタル通貨投資サイトに登録すると、取引口座を開設するためにクレジットカードの情報や運転免許証の番号といった個人情報を提供するよう求められる。
一旦被害者が入金を行うと、より大きな利益を得るため投資額を増やすよう促される。

一攫千金にひっかかりやすいタイプとしても特徴があります。

それは「人生の”一発逆転”を狙っている」ということです。

詐欺にひっかからないための対策としても知っておくとよいかもしれません。

見方を変えたら「現状が行き詰まって一発逆転を狙いたくなったら要注意」ということでもあります。

まとめ

まとめ

詐欺は古今東西、老若男女関係なく起こります。

人間の欲がある以上は致し方のないこと。
というよりも、欲があって当たり前なのが人間です。

ただ、その欲が肥大化・暴走しそうになったら要注意。

「今すぐ変わりたい」
「人生を一発逆転させたい」

そう思うようになったら詐欺にひっかかりやすいアラートが鳴り始めたと考えてよいかもしれません。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。


【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

法案ついに取得時が非課税に‼|仮想通貨ビットコインが通貨の存在明確に

仮想通貨が「お金」としての価値を益々見せつけます。今まで取り上げられた購入時の消費税について、法的に「非課税…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16249 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。