米財務長官「仮想通貨をスイスの銀行口座」にしてはならない

米財務省のスティーヴン・ムニューシン長官は12日、ワシントン経済クラブの会合において、仮想通貨について発言した。

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ムニューシン米財務長官はビットコインなどの仮想通貨がスイスの銀行口座のデジタル版にならないよう
20カ国・地域(G20)と取り組んでいきたいと表明し、「悪い行為に悪用されないよう」にしたいと述べた。

スイスの銀行口座と聞くと、悪いことを隠す温床のように聞こえてしまいますが、結果的に問題になった口座があったということは事実ですが、そもそもスイスの銀行口座は「隠す」ためではありません。間違った解釈をされてしまいますが、スイスの銀行には歴史が存在しています。後で少しだけスイスの銀行をご紹介いたします。

長官はビットコインのウォレットが所得を隠すために使用されてきたスイス銀行口座の現代版となりうるとの懸念を表明した。
ある人がビットコインを所有するためにウォレットを持っているなら、そのウォレット運営会社は銀行と同様にその人を知る義務を持つことになる。我々はこれらの活動を追跡できる。

現時点では、仮想通貨交換業である取引所は法の規制を整えれば、顧客情報はすべて入手するこが可能です。個人が取引を行っていることは、すべて詳細が必要な情報を知ることができます。
銀行が顧客情報を把握するのと同様に、ウォレットの会社もユーザーについて情報を取得する義務を負うことを義務化することができれば「追跡」が可能だということを伝えていると解釈ができます。

「われわれはこうした活動を追跡することができるが、それができない国もある。従って、G20と非常に緊密に取り組む事柄の一つとして、これがスイスの銀行口座にならないようにしたい」と述べた。

仮想通貨業界の専門家は、全ての規制という考え方について、喜んでいるわけではないとも伝えています。

中央集権化された規制は仮想通貨という考え方を打ち砕くものだ。
誰しもが18年の住宅ローンシステムの崩壊を含む最近の危機が、完全な管理と規制の下にあったことを覚えている。

「18年の住宅ローンシステムの崩壊」とは、サブプライム住宅ローン危機のことでしょう。アメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライム・ローンの不良債権化は、金融市場で価格が下落するなど、誰もが知っているともいえる「リーマン・ショック」という経済問題に発展しました。当時はアメリカに資金があり国のチカラで立ち直ったとも言われていますが、もしも今また何か大きな危機が起きれば、アノ時のチカラはもう無いと噂されています。

仮想通貨を完全な管理下におくには、当局はまずインターネットを管理下におかねばならない。」
同長官はまた、連邦準備制度理事会(FRB)など米当局が過去に、硬貨や紙幣の代わりにデジタル通貨としてのドルを発行することの是非を検討したとも指摘。
ただし「FRBも政府も、現時点でそれが必要だとは考えていない」と続けた。

スイスの銀行とは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

「スイス銀行と聞くことがありますが、そのような名前があるわけではありません。スイス銀行法に基づいた運営をしているスイスのプライベートバンクのことです。

スイスの銀行は約300年前にスイスの銀行法で定められた顧客情報の秘匿義務。口座は氏名ではなく「番号」で管理し、他の顧客や自分の口座の担当以外と接触をしないように、完全な予約時間にしか来訪出来ないと言われています。

「お金の傭兵として、何がなんでも顧客とその資産を守る」という強い意思が感じられます。プライベートバンクと聞いて「犯罪の匂いがする」「マネーロンダリングの温床」といったマイナスイメージを持たれる方がいるとしたら、この秘匿性の徹底ぶりがその原因かもしれません。

しかし、ここ10年で変わったことがあります。ご存じとおり2007年の「スイス・リークス事件」です。そして、2008年には、ドイツ財界の超大物が脱税の容疑で検察庁から摘発を受けました。こうした動きから

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10489 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
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数字は過去を知り、
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