寄附金(特別)控除

寄附金控除は、政党や地方自治体、認定NPOや公益法人などに寄附した場合に受けられる税額控除です。

「あれ?所得控除でも寄附金控除ってあったよね?」

そうです。
ただ、こちらの税額控除は、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等や公益社団法人等に対する寄附金についてのものとなります。
所得控除と比較して、有利な方を選択することが可能です。

(1) 政治活動に関する寄附金
政党等寄附金特別控除額=(その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額-2,000円)×30%

(2) 認定NPO法人等に対する寄附金
認定NPO法人等寄附金特別控除額=(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額-2,000円)×40%

(3) 公益社団法人等に対する寄附金
公益社団法人等寄附金特別控除額=(その年中に支出した公益社団法人等に対する一定の寄附金の額の合計額-2,000円)×40%

※上記の寄附金の額の合計額は原則として、その年分の総所得金額等の40%を限度とします。また、(1)の特別控除額や(2)及び(3)の特別控除額の合計額は、それぞれその年分の所得税額の25%を限度とします。

計算式も若干異なります。2000円控除の後、一定の割合を乗じることになります。


■詳細はコチラ■

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

住宅ローンを借りると、10年もの間、年末ローン残高の1%が所得税から控除され、確定申告で戻ってくるのが「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される制度。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができる。控除期間は10年間。2021年12月(※)までに家を購入して入居した人は、各年最大40万円、10年間で最大400万円が所得税から戻ってくることになる。
(※)編集部注:掲載当初「2019年6月」までと記載していましたが、消費税増税延期に伴い2年半期間が延長されたため修正いたしました(2017年11月16日)

知らない人はいない、超有名税額控除の「住宅借入金等特別控除」。
マイホームを購入したサラリーマンにはおなじみかと思います。

ただ、この制度、単に、住宅購入の場合にだけ使えるのではありません。
自宅をリフォームした場合なども活用することができます。

リフォームを2017年にした場合、適用要件にご自身が該当するかどうかをチェックしてみてくださいね。

■参考リンク■

この他、青色申告を行っている事業者向けの特別控除などもアリ

この他、青色申告を行っている事業者向けの特別控除などもアリ

また、仮想通貨投資を行っている方が青色申告の個人事業主として事業所得を申告する場合、新たに人を雇ったり、試験研究などを行った場合には、内容によっては、税額控除の適用が受けられる可能性があります。
ただ、要件のチェックを個人でチェックするのはなかなか難しいかと思います。
しんどいな・・と思ったら、お近くの税務署や税理士会、専門家などにご相談くださいね。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。