扶養控除

扶養控除は「高校生や大学生の子ども」だけではない

扶養控除は「高校生や大学生の子ども」だけではない

扶養控除の対象になるのは、一般的に「高校生や大学生の子どもだけ」と思いがち。
しかし、実際にはもっと幅広いのです。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
扶養親族の対象となる人の範囲
 扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
控除対象扶養親族の対象となる人の範囲

 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
子どもだけなく、成人して養っている子供や老親への送金も扶養控除の対象

子どもだけなく、成人して養っている子供や老親への送金も扶養控除の対象

実は扶養控除の対象は広く、成人した子供を養っている場合や、高齢の親に送金していたり、同居して養っている場合にも使えます。

うっかり忘れやすいのが「別居していて、親に送金している場合」。
同一生計というのは「同居」が要件ではありません。
普段は別居していても、年末年始などや休暇ではともに過ごすのが普通だったり、また、生活費や療養費を送金するのが常態化している場合は同一生計と言えます。

ただ、念のため、送金の証拠(普通預金通帳など)は保管しておいたほうがいいでしょう(国内の場合は提出の必要なし)

※注意:同一生計の配偶者や扶養親族が国外にいる場合※


「別居だけど同一生計」なパートナーや子ども、あるいは親などが海外に住んでいる場合もあるかと思います。
その場合は、国内在住の場合と異なり、確定申告書に送金証明書類や親族関係書類などを添付しなくてはなりません。

詳しくは下記リンクをご参照ください↓↓↓

基礎控除

基礎控除は一律38万円と決まっています(税制改正により平成32年から48万円になります)。
決まっているから忘れない…と思いたいところですが、確定申告書に基礎控除の額は記載されていません。
ネットで申告する場合やソフトで作成する場合はよいでしょうが、手書きで作成する場合はうっかり忘れないよう、ご注意くださいね。

まとめ

まとめ

いかがでしたか?

「もうそんなの知っているよ」
「大丈夫、問題ない」

と言う方、きっと多いことと思います。
ただ、それでも、人間はたまに間違うものです。

「大丈夫かな」
「漏れているところないかな」

という再確認の際にでも、振り返ってもう一度参考にしていただければ幸いです(^^)

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。