1.小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金
2.確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛
3.心身障害者扶養共済制度の掛金

1.は個人事業主や企業経営者の方しか入れません。
2.は、iDecoとして知っている方は多いかと思います。これも小規模企業共済等掛金控除の対象として支払った全額が所得控除になります。

こういった制度を上手に活用し、節税につなげていきましょう。

■寄附金控除

寄附金控除は国や地方公共団体に対する寄付金やふるさと納税などの寄付を行った場合に受けることができる控除です。

控除金額はその年に支出した寄付金の金額と総所得金額の40%の少ない方から2000円を引いた金額となります。

確定申告をする際には、寄付をした際に受け取った領収書などが必要となります。
ふるさと納税の場合は、寄附金受領証を忘れずに

ふるさと納税の場合は、寄附金受領証を忘れずに

もう国民の生活に浸透したふるさと納税。
これも、所得控除として活用することができます。

こちらは、それぞれの自治体から寄附金受領証明書が送られてくるかと思います(ワンストップ特例を使う場合は除く)。
こちらを添付し忘れることなく、申告に活用してください

■障害者控除

納税者自身、同一生計配偶者(注)又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
 なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

(注) 同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、合計所得金額が38万円以下である者をいいます。

障害者控除に関しては、ご本人だけでなく、配偶者控除の対象となっているパートナーや扶養対象の子どもや親なども対象となります。
仮想通貨投資をしていらっしゃる方で、高齢の親御さんに仕送りをしていたり、あるいは一緒に暮らしている場合で、親が寝たきりになった等で障害者の対象になるケースもあるかもしれません。
その場合、これが該当する可能性があります。

障害者控除の要件は、次の通りです↓↓↓

(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
 この人は、特別障害者になります。
(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
 この人は、特別障害者となります。
(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人
この人は、特別障害者となります。

原則として、障害者手帳の有無が、適用対象か否かの分かれ目になります。
なお、判断の時点は、その年の12月31日の現況です。
今回の確定申告でいうなら2017年12月31日の現況で判断することになります。

■寡婦控除(寡夫控除)

「寡婦控除」とは、女性の納税者が所得税法上の「寡婦」に当てはまる場合に受けられる所得控除制度です。一方、「寡夫控除」とは、男性の納税者が所得税法上の「寡夫」に当てはまる場合に受けられる所得控除制度です。
パートナーと離婚あるいは死別の場合に活用する控除制度

パートナーと離婚あるいは死別の場合に活用する控除制度

寡婦控除(あるいは寡夫控除)とは、パートナーと離婚あるいは死別した場合に活用できる制度です。
一人で働いて子を養わなくてはいけない、一人になったけど所得が少ない。。と言った場合に適用することができます。

ただし、納税者が男性か女性かで要件が異なります。男性の方がより厳しい要件となっています。

寡婦とは、その年の12月31日の現況において、次のいずれかに当てはまる女性をいいます。

・夫と死別、または離婚した後に婚姻をしていない人で、親族や子を養っている。
・夫の生死が明らかでない人で、親族や子を養っている。
・夫と死別した後に婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下(親族や子を養うなどの要件はなし)。

女性の場合、仮に子どもがいなくても、合計所得金額(詳細な要件あり※)が500万円以下である場合、寡婦控除が適用されます。
また、扶養親族がいる場合あるいは生計同一の子がいる場合には、所得要件はありません。

ただし、この場合の「子」は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。


また、寡婦あり、かつ、扶養親族である子がいて、合計所得金額が500万円以下の場合、特別の寡婦として控除額が増えます。

※合計所得金額の要件

「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

 寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。
(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
(3) 生計を一にする子がいること。
 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
(注) 「妻」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

納税者が男性の場合は、上記要件のすべてを満たさなくてはなりません。女性よりも厳しい内容となっています。

離婚あるいは死別となり、さらに育てなくてはいけない子どもがいるとどうしても目の前のことでいっぱいいっぱいになるかと思います。
その生活の一助として仮想通貨投資を始めたかもしれませんが。。。こういう制度やシングルへの助成制度も合わせて上手に活用することで少しでも負担が減らせる結果となります。

また、制度の存在を知りながらも思いこみで「自分は対象外」と思って活用していなかったなら、それはとてももったいないことです。
上手に活用して少しでも余裕をもち、その余裕を仕事やプライベート、そして投資に活かしていってくださいね。

いかがでしたか?
ここまでで、みなさん、「あっ、忘れてた・・・」という項目はなかったでしょうか。
多くの方はきちんとチェックを行っているものと思います。ですが、人間、完ぺきは難しいもの。中には、うっかり節税ポイントを見逃しそうになっていたところもあったかもしれません。

次回以降は残りの所得控除について、そして税額控除について触れてゆきたいと思います。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


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