主婦が仮想通貨で稼ぎすぎたときの注意点①|納税だけでなく扶養から外れる恐れも | 仮想通貨まとめ

仮想通貨に積極的にチャレンジする層の中には主婦もいます。
育児や家事、ご近所との付き合いなど様々ある中で、投資にも積極的に取り組む姿勢はすばらしいことです。このご時世、給料はなかなか上がりませんしね。

ただ、投資とは「お金を動かす」ということ。
増えれば当然税金がかかります。
そして増えたら増えた分、国は「あなた一人でやっていけるよね」とみなし、税金だけでなく社会保険やその他の負担も、自分で背負う必要が出てくるのです。

主婦投資の注意点①:税金

投資で稼ぎすぎたとき、真っ先に気になるのは「税金」。
主婦が仮想通貨で稼ぎすぎたときにかかるのは所得税と住民税です。

ただ、主婦といってもさまざま。
まったく働きに出ていない専業主婦もいれば、正社員やパートやバイトで稼ぎに出ている主婦もいます。

完全専業主婦の場合

バイトやパート、正社員といった形態で働いていない(=給与所得を受け取っていない)専業主婦が仮想通貨で儲けた場合、仮想通貨専業と考えることができます。
この場合、その仮想通貨による所得(=利益)が38万円以下ならば確定申告をする必要がありません。

個人事業が専業の場合、
事業所得が38万円以下になる場合には確定申告をしなくても良い、とされています。

なぜ38万円なのか?
理由はコレです↓↓↓

各種控除のなかには「基礎控除」という項目があり、
上の計算で出た所得から38万円が全員一律で引かれます。
なので、所得が38万円以下の場合は自動的に課税所得もゼロとなります。

誰もが必ず差し引かれる基礎控除が38万円です。
そのため、「総収入金額-必要経費=所得(=利益)」が38万円に満たないなら、税率を乗じる前の課税所得金額は0円になります。

だから38万円未満の場合は確定申告がいらないのです。

住民税はちょっと違う、メルカリなど他の収入がある人は別

住民税はちょっと違う、メルカリなど他の収入がある人は別

ただし、この「確定申告しなくていい」はあくまでも所得税のみ。
住民税は違います。
住民税の基礎控除は33万円です。
そのため、38万円以下であっても、33万円を超えるようなら住民税の確定申告が必要になることもあります。


また、メルカリやアフィリエイト、ハンドメイドで稼いでいる人の場合、それらは「事業所得」「雑所得」に該当します。
つまり、「見た目専業主婦」でも中身は立派な「フリーランス」ですよね。
なので、単純に「仮想通貨の所得が38万円以下だから確定申告しなくていい」ことにはなりません。
他のビジネスでの所得も合算した上で38万円以下かどうかを判断する必要があります。

※「配偶者特別控除」なら38万円を超えても76万円未満ならOK※

また、一般に分かりやすく合計所得が38万円を超えたらアウト、とされていますが、ケースによっては38万円を超えても76万円未満ならOKということもあります。

ただし「ケースによって」です。
その条件は次の通りです↓↓↓

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

配偶者特別控除の詳しい内容については、こちらをご覧くださいね↓↓↓

正社員・バイト・パート主婦の場合

正社員・バイト・パート=給与所得者

正社員・バイト・パート=給与所得者

正社員やバイト、パートでお給料をもらって働いている人のことを給与所得者といいます。
1つの会社から給与所得をもらい、片手間で仮想通貨投資を行っている人の場合、その仮想通貨投資による所得(=利益)が20万円以下ならば確定申告は必要ありません。

パートなどで「給与」としての所得がある場合は、職場での年末調整で年間の給与に「基礎控除38万円」が消化されてしまいますので、会社員など本業を持って働いている人と同じく副業の収入がある場合はその所得が20万円以上で確定申告が必要になります。これはパートでも正社員でも業務形態は関係なく「給与」をもらっていて年末調整をされている方すべてに当てはまります。つまり、給与をもらっている主婦は「20万円以上の所得で確定申告が必要」ということです。

ただし、これはあくまでも所得税の確定申告について。

住民税については、利益の金額如何に関わらず、市役所などで確定申告をする必要があります。

また、人によっては複数のバイトやパートをかけもちしていたり、正社員のかたわら週末はバイトしていたりすることもあるでしょう。
このようなケースは「複数の会社から給料をもらっている」ので、この場合については、仮想通貨の所得額がいくらかに関わらず、複数の給料と仮想通貨の利益について確定申告を行わなくてはなりません。

所得の区分、計算方法などについて

具体的な仮想通貨の所得に関する計算方法などについては、過去の下記リンクにも書いてあります。よろしかったら、ご参照くださいね▼▽▼▽▼▽

扶養から外れる可能性も・・・

現在、収入がないOR少ない配偶者に関しては、税法上、配偶者控除という制度により、優遇されています。
ただ、これも、稼ぎすぎれば外れることになります。

配偶者控除は38万円、配偶者特別控除は76万円が目安

配偶者控除は38万円、配偶者特別控除は76万円が目安

扶養から外れるかどうかの目安としては、

・配偶者控除は合計所得金額が38万円超えたらアウト
・配偶者特別控除は郷駅所得金額が76万円超えたらアウト

となります。

控除額は配偶者控除は一律38万円、配偶者特別控除はその配偶者(多くの場合は妻)の合計所得金額に応じて3万円~38万円となっています。

主婦が稼ぎすぎれば、この控除額にご主人の税率に応じた金額がそのまま税金として増えることになるのです。
ご主人の税率が33%で、あなたが専業主婦ならば、38万円×33%=12万5400円が年間の税金として加算されることになります。

※注意※

※注意※



配偶者控除及び配偶者特別控除については、平成29年度税制改正により、大幅な改定が行われました。
今後の対応については、ご自身でしっかり調べていただくよう、よろしくお願いいたします。




↓↓↓参考リンク↓↓↓

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。