耳にしたことがあるかもしれませんが、「税務署じゃなくて国税がきたらもう逃げられない」なんて、あまり良くない話で使われることがありますが、仕事の違いがあります。

国税局

国税局は税務署の事務を指導監督する立場であるとともに、自らも大規模な法人や大口滞納者、大口脱税者の等の賦課・徴収を行っています。
また税務相談などの納税者サービスも行っている機関になります。
また税務署はそれぞれの管轄区域において内国税の賦課・徴収を行っている、税務行政執行の第一線機関になります。
各税務署の署長はその管轄内ですべての内国税の賦課・徴収を行う権限を持っています。

もっとザックリ言ってしまうと、国税局は、一般的には上記のような法人である大企業や“著名人”などの税務を行っています。

しかし、中小企業でも売上が大きく利益が億などという場合は国税局が訪れます。大口の滞納者の税務調査その他線引きはあるようですが、やはりここはその時のケースによるものと思われます。

マルサという言葉を聞くかと思いますが、マルサはこの国税局の部隊です。脱税の強制調査や告発など行っており、税務署が扱えないような大口は国税局が扱います。

国税局は、専門的かつ「高度な知識」が必要となります。その為、当然ですがかなりの「優秀な頭脳」を持つ職員が多いのです。

税務署

また、税務署は中小企業や個人商店、個人の務調査を担当しており、一般納税者が税金の関係で向かう先は税務署になります。実地調査は2~3日で行われると言われています。

よく税務調査が入ったと聞きますが、一般には税務署であることが多いはずです。もちろん、今までの条件を踏まえたうえですが、状況によっては更に上の担当者が同行した再訪が行われることがあります。

また、遅い時間の営業である飲食店などは国税局の調査であることがほとんどです(国税局査察部が現地調査など行います)

仮想通貨で利益は確定申告「雑所得」

国税庁によると、仮想通貨を取得価格よりも高値で売却(日本円に換金)した場合、原則として差額が「雑所得」になる。仮想通貨で何らかの商品を購入した場合は、仮想通貨を取得した際の価格と商品の価格との差額が雑所得になる。

一番勘違いしやすいところを先にお伝えすると、仮想通貨を購入したままで、何もしないでホールド(保有)したままの方は、確定申告をする必要なはないという見解です。

ただし、年収2000万円、資産3億円の方は、財産債務調書を提出しなくてはいけません。

そして、もしも仮想通貨を売り利益を得た場合は雑所得に該当する可能性があります。取引所の口座におきっぱなしであっても利益を確定した分は、全て計算に含めます。

また、例えばビットコインでイーサリアムを購入した場合も売却に入りますので、利益の計算が必要です。

ビットコインを買い売ったお金を取引所の口座においておき、また1年間のうちにそのお金でイーサリアムを買った。もしくはまたビットコインの価格がさがったので、そのお金でビットコインを購入した場合。どちらも計算の対象になります。

とにかく「動かした」ものについては計算する対象になると思っていると、ほぼ間違いないでしょう。

申告する場所は、個人であれば一般の場合は住民票を置いている所を管轄している税務署となります。▼は国税庁のHPで、調べることができます。

そして……心配なことは、税理士業界にいたことで言えば、税理士だからといって誰でも任せられるとは限りません。慌てないためにも準備が必要かもしれません。関連記事↓よろしければご覧くださいね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4534 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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