仮想通貨長者続出の2017年ですが、利益を得た人は2018年つまり今年の3月15日までに確定申告をしなくてはいけません。そして、バレないと思っているのは“あなた”だけです。

2018年の確定申告に向けて税金逃れを防ぐために国税が動いてます。「国税当局が数千万円~億の利益を得た人をリストアップに着手」 

今から着手していくわけではありません、既に知り合いの何人かは2017年の段階で「税務署/国税当局」から連絡がきています。順次リストは完成されていくものと思われます。

仮想通貨の税逃れ対策「国税当局がリストアップ」

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。
数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。

今回の記事では、仮想通貨で儲けた額が上記の金額で書かれていますが、実際に2017年の秋ごろには、国税当局より本人に直接連絡、もしくはお知らせ通知など、なんらかの連絡が入っています。

大きな金額から着手しているのかはわかりませんが、順次リストを完成させていくものと思われます▼

2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。
仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

国税当局や税務署のどちらから連絡がきているのかはわかりませんが、それぞれの担当の範囲や金額などが異なります。税務署の上は国税当局という感じで覚えておいて間違いはありませんが、どちらにしろ、税を担当する機関であることは変わりありません。後で、こちらも別途ご紹介いたしますね。

そして、個人的に付け加えておきたいのは、何も「億り人」だけが税の対象ではありません。サラリーマンであっても年間の雑所得合計が20万円を超えれば確定申告が必要です。

税逃れは過去にさかのぼって調査でき悪質な場合は追徴課税という重い税金が課せられます。この追徴課税については昔の高金利時代から「サ〇金」よりも高いと表現されるほど。

「いっぱんの国民なんて調べないだろう」と問いかけられたことがありますが、「はい」とは返事はできません。正しく申告すべきとしかお伝えできませんので、ご自身の状況を把握するところから始められることをお勧めいたします。

国税庁は12月1日、「仮想通貨の取引で利益を得た場合など」の、税務申告のQ&Aをホームページで公開しています。おおよその内容については、以前の記事をよろしければご覧ください。

税に関わる用語を含め普段自分の生活に必要のなかった言葉は耳慣れず、難しく感じることがあります。少しですが気になる部分についてもう少しだけ簡単に追加でご紹介します。

国税庁・国税局・税務署の違い

上から言うと、
国税庁とは下記を束ねる上部組織。
国税局は所轄の国税局(例えば、関東国税局など)。
税務署は各地方国税局の出先機関です。

国税庁は、税務行政の執行に必要なものを企画・立案・解釈し、国税局や税務署に実行させる機関。法の解釈は難しくバラバラになることを避けるためでもあります。

当然税務行政に関するブレーンのような存在なので、手足である国税局、税務署の監督も業務に入ってきますし、税務行政の代表者として他の省庁との折衝も行うことになります。

国税局と税務署の仕事

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9210 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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