エストニアやドバイなど、
FinTech(フィンティック)全般に先陣をきっている国は幾つかあります。
しかし、イスラエルもその一国だったと知る人は少ないのかもしれません。

初めてイスラエルのFinTech(フィンティック)事情が
紹介されていたのは2015年春の記事。
この時、すでに2012年からFinTechへの資金が集まり、2015年には前年の5倍。
また、仮想通貨ビットコインで集まる場所には、
ビットコインの価格が表示される掲示板もあったといいます。
中心街を歩くと普通にビットコインの価格を目にすることもあると伝えられていました。

そんな国が、法定仮想通貨を検討しないとは思えないところ。

イスラエル政府が国の通貨に連動「仮想通貨」発行の検討

イスラエル政府が同国の法定通貨である新シュケルの価値に連動した仮想通貨の発行を検討していることがわかった。
また、国内に流通する現金の量を大幅に減らす法案も検討しているという。
ただしデジタル通貨の作成に実際取り掛かるのはまだまだこれからで、「経済整備法」が成立してからイスラエル中銀内で「デジタル・シュケル」の開発が検討されることになる。

検討するきっかけは、
ビットコインをはじめとする仮想通貨市場が、
これだけの盛り上がりをみせていることが背景としてあるのでしょう。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の発言が話題にYouTube

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、
アップされたYouTubeの中で話したことが話題になっていました。

仮想通貨ビットコインが銀行にとってかわる可能性を示唆したのです。
銀行とビットコインの関係までを国家のリーダーが語ったのはとても珍しいのではないでしょうか。

ネタニヤフ首相は米マサチューセッツ工科大学卒で、元ボストンコンサルティンググループの経済コンサルタントだった。この経歴から、同氏がブロックチェーン技術を理解しているのではないかとする声があがっている。

ヘブライ語のビデオの中で、ネタニヤフ首相は

銀行は消える運命にあるか?答えはイエスだ。明日それがおこるだろうか。ビットコインがきっかけとなるだろうか。それはクエスチョンマークだ。
国家元首としてビットコインが銀行業にもたらす影響についての直接な言及は避けながらも、根底にあるブロックチェーン技術を理解していることをほのめかすような発言だ。

イスラエルと言えば、ユダヤ人。
ご存じの方が多いはずですが、ユダヤの教えと言われている通り、金融・数学が得意。
日本人から見ると、特別な人たちが普通に生活をしていることでしょう。
世界を変えることができるほどの
頭脳と知識をもちあわせていると評価されるのは当然のことかもしれません。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相が今月12日に仮想通貨が銀行にとってかわる可能性に言及するなど、イスラエルでは新たな金融のありかたを模索する気運が高まっている。

また、イスラエルの企業では、
仮想通貨のマイニングにも着目していました。

仮想通貨マイニングに乗り出すイスラエル鉱山会社

仮想通貨の発行に向けた一連の作業を「マイニング(発掘)」と呼ぶが、主に北米の金属鉱山に投資しているイスラエル企業ナチュラル・リソーシズ・ホールディングスは仮想通貨マイニング企業の買収を決めた。
ナチュラル・リソーシズは3日、仮想通貨のマイニングを手掛けるカナダのバックボーン・ホスティング・ソリューションズの株式75%を取得すると当局に報告。

カナダのバックボーン・ホスティングの社名は
「ビットファームズ」で知られているといいます。

ナチュラル・リソーシズは10月17日、仮想通貨マイニング企業の買収を目指しており、社名をブロックチェーン・ホールディングスに変更する計画だと発表。以来、12月6日の取引終了時までの株価上昇率は3000%を超える。
仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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