アメリカ共和党議員、「仮想通貨の分類方法でまずは合意せよ」

米下院のビル・ハイズンガ議員は27日、ブルームバーグによる取材の中で、米連邦議会に対して仮想通貨規制へ注力するように呼びかけた。

最近、アメリカでは仮想通貨をめぐる公聴会がさかんに行われています。

仮想通貨ETFの上場の是非が占われる中、誰もが強い関心を持っている模様。

SECは相変わらず仮想通貨ETF上場については慎重姿勢ですが、これに対して批判する人物からSECの内外から出ています▼

このハイズンガ議員は次のように主張▼

議会は証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの金融規制機関に対して、他の通貨や株式に設けられているのと同一の規則を順守させるように仮想通貨市場を取り締まる権限を与えるべき
ICOや仮想通貨を扱う投資家の保護と十分なレベルの透明性を保証するためだ
最重要課題は「仮想通貨の定義」

最重要課題は「仮想通貨の定義」

そして何より、もっとも大事なのは「仮想通貨をどう定義するか」という点であるとしています。

議論のキホンですが、まず前提条件を”共通”にしておかなくてはなりません。
前提条件が一致していないと、その先いくら議論したところで平行線どころか不毛に終わるからです。

重要課題はデジタル通貨をどう分類するかについて合意することだ
一体それが魚なのか、それとも鶏なのか、皆が解き明あかそうとしている。最後にはそれがカモノハシだったと判明するのかもしれない。言わば未知のもの、あるいは中間に位置する存在だ。いったいそれを私たちはどう扱えばいいのか?

だからこそ、「それが何であるか」をまずは明確にし、合意することが必要です。やってみて違っていたならそこで変えればよいのです。

アメリカでは「仮想通貨の定義」に意見が分かれる

しかし、現状では規制当局とみられる各機関で定義が全く異なります▼

米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨を通貨あるいは財産と見なすべきだとのべている

SECはまず規制を、としていますが、実は規制以前の”定義”の問題の段階なのかもしれませんね。

感想

感想

こういう状況になってみると、CFTCのジョンカルロ議長の一言が重く感じられます。

「まずはやってみなければわからないじゃないか。規制がどうこういう前に、ある程度市場に自由にやらせてみるべきだ」

シミュレーションを立てて規制を最初に、という声もわからなくはありませんが、新しい技術や存在を前にした場合、実際に動かしてみないとどういう問題が発生して何が起きるのかがわかりません。

シミュレーションの立てようすらない、いや、立てたところで机上の空論や妄想にすぎない可能性もあります。

なにより、そうやって結論の出ない議論をしていく間にも、ブロックチェーンという技術はどんどん進化していくのです。

政治や行政がトラブルを恐れて遅々として進まないのであっては、私たち人間は大きな損失を被るのではないか。

そう危惧する人はおそらく少なくないことでしょう。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。