ソウル(AFP) - 水曜日、韓国は、金融機関がBitcoinのようなバーチャル通貨を扱うことを禁止した。

Seoul (AFP) - South Korea on Wednesday banned its financial institutions from dealing in virtual currencies such as Bitcoin, as the cryptocurrency soars in a bubble fuelled by retail speculators, many of them from the country.

先日、韓国で仮想通貨の取引を全面的に禁止する、
(メディアによっては禁止を検討)と流れていましたが、
今回はこの報道が否定されました↓↓↓

韓国では全ての仮想通貨の取引きが禁止されるとの説が浮上したが、パニックになる必要はないようだ。規制当局はこの噂を否定した。
今回の騒ぎは、政府関係者が仮想通貨の禁止を“検討中である”との発言を引用した、地元メディアの報道を受けてのもの。

韓国では仮想通貨へ過熱しているとも言われており、
状況を懸念する声もあります。
若者たちの熱狂ぶりに対して「問題意識」や、
金融委員会で話合われたりしていたことからも、
「禁止」という言葉にかわっていたのかもしれません。

ただし、Choiは仮想通貨の取引き禁止は、明確な法的根拠無しでは実現不可能だと明言した。

日本でも高騰していると言われていますが、韓国では↓↓↓

ブルームバーグは「韓国ほどビットコインに熱狂する国はない」と報じた。韓国でビットコインは他の諸国と比べ、20%以上の割高で取引されている。

仮想通貨が禁止されているわけではありませんが、
以前ご紹介しております新規仮想通貨公開(ICO)は
禁止されているのは相違ないようです。
※↓よろしければ関連記事もご覧くださいね。

但し、仮想通貨の取引において、6つの合理的な要件を有すると伝えられています。
また、キャピタルゲインについても課税検討に入っており、
「規制」が設けられることにはなりそうです。

韓国「仮想通貨(暗号通貨)」取引6つの条件を有する

マネー・トゥデーによると、
「6つの条件」の全てが満たされている必要があると示されています。

韓国政府は、ビットコインの交換を規制するが、禁止することはしない。取引所は、KYC / AML、キー保管、第三者の口座への分割、消費者の警告(約)取引、注文書の透明性に関する6つの合理的な要件を有する。

[The] Korean (government) will regulate bitcoin exchanges but not ban them. Exchanges will have 6 reasonable requirements on KYC/AML, key storage, separation of fiat into 3rd party accounts, consumer warnings (about) trading, transparency of orderbook.

KYC とは、Know Your Customerの略で、銀行に新規口座を開く際に、
銀行が必要とする書類手続き等を言います。
※実際に存在する人物や会社が口座を開設しようとしているかの確認が必要

AMLとは(anti-money laundering)マネーロンダリング対策のこと。

KYC / AML以外をもう少し細かく取り上げますと、

・キー保管……暗号鍵の分散などの資産保護システム
・第三者の口座への分割……顧客と取引所の資金は別々に保管
・消費者の警告(約)取引……投資リスクの徹底した説明
・注文書の透明性……取引の詳細を一般に公開

日本の法案と類似していることもわかります。

韓国「仮想通貨」取引利益“キャピタルゲイン税”検討

韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。
文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。

条件を満たした取引所のみの運営とは先の6箇条の件が含まれていると想像できますが、
より日本の法律に近いものではないでしょうか。
規制については、利用者を守るためとし、インタビューされた取引所では、
正当性を提供できると回答していました。なお

感想

感想

日本だけではなく、韓国での仮想通貨への熱が帯びている為か、問題点も取り上げられてきました。
日本はいち早く仮想通貨に対しての法整備を行い、世界から注目されていると伝えられてきました。
韓国での取り扱いが整備されることにより、日本と同じように「安心」による取引量の増大になる可能性もないとはいえないかもしれませんね。
情報につきましては、仮想通貨関係の報道が多すぎる関係上、勘違いや伝え方の相違もあります。
また、オーバー表現になって伝わる可能性もあるのでしょう。
最近では、先日ご紹介したIOTAのマイクロソフトとの正式提携はないとの訂正記事も公開されています。
人々の関心度の高さと、逆を言えば「仮想通貨」そのものが、まだまだ知られていないという点も見えかくれしているようです。難しく、理解するまでには多少の時間も要しますが、流れが早すぎるためにすぐに一昔前の話となることも多い市場です。
安定した流通になれるかどうかは、これからをしっかり見ていく必要がありそうですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9071 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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