ニューヨーク証券取引所の親会社、仮想通貨”特化”事業開始|スターバックスやマイクロソフトも参画 | 仮想通貨まとめ

ニューヨーク証券取引所の親会社、仮想通貨”特化”事業開始

これまでも仮想通貨の話題に登場してきたキーワード「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」。
NYSEの親会社インターナショナル・エクスチェンジが仮想通貨事業に”特化”した新会社を立ち上げることになりました。

今年11月からは仮想通貨の先物取引も開始する予定であるとのこと。

新会社の名称はバックト(Bakkt)で、顧客にデジタル資産の円滑な売買や保管、支払いサービスを提供する。
統合プラットフォームを創設し、完全な世界ネットワークにより、顧客や企業によるデジタルアセットの売買や貯蓄を可能にさせる。

この他、BCGやスターバックスなども同社の事業に参画するとのこと。

スタバの他、メジャーな小売店や飲食店が事業参画していくことで、仮想通貨が「投資」だけでなく「決済手段」としても今後広がっていくのではないかと期待が高まっています。

スタバではアメリカで仮想通貨決済が一部可能になる模様▼

カストディサービスも予定

また、予定しているのは仮想通貨先物取引だけではありません▼

Bakktは、ICEの米国先物市場および決済機関と提携し、実際に決済された1日のビットコイン先物商品をリスト化、ICEによって社内管理された物理的倉庫(コールドストレージ)を完備します。

Bakkt will integrate with the ICE’s U.S. futures market and clearinghouse to list a physically-settled one-day bitcoin futures product, complete with physical warehousing managed in-house by ICE.

ICE(最大手金融機関の一つ)は、カストディアンとして、Bakktプラットフォームですべての資産を管理します。そのため、年金基金、保険基金、保険会社などの機関投資家は、この急成長する資産クラスに賭けることを躊躇しなくなるでしょう。

Because ICE — one of the biggest names in finance — will serve as custodian for all assets stored on the Bakkt platform, institutional investors such as pensions, endowments, and insurance companies may be less hesitant to take a bet on this burgeoning asset class.

CCNが報告したように、機関投資家の立場を知っているアナリストやその他の人たちは、機関投資家がビットコインを敬遠する主な理由として、一定の評価を得、法令順守をしているカストディアンの欠如があると常に指摘していました。

As CCN reported, analysts and others with knowledge of the institutional investing landscape had consistently fingered a lack of a respected, regulated custodian as the primary reason that institutions were staying away from bitcoin.

カストディサービスはCoinbaseをはじめ、現在さまざまな企業が着手しています。仮想通貨取引所での管理問題が表面化するようになり、金融と同等の管理レベルが求められるようになりました▼

しかし、残念ながら「名の知れない」「新興の」企業によるサービスは多くの機関投資家にとって心もとないもの。

伝統的な金融機関のネームバリューには勝てません。

ICEの参入は、この機関投資家の不安感を解消することにつながる可能性が十分にあります。

401K のポートフォリオを構成する可能性も

そして、ICEが仮想通貨ビジネスでもし順調な滑り出しを見せた場合、年金資産の運用のひとつの選択肢として仮想通貨が検討される可能性も出てきます。

Bakkt(ICEの新会社)が計画通りに順調に事業が進んだら、新たなビットコインファンドの青写真が仮想通貨需要を刺激し、日常生活における安全かつ簡単な投資の選択肢のひとつになるかもしれません。特に、ミレニアル世代の最初の401Kの運用先になる可能性もあります

If the Bakkt blueprint works as planned, a panoply of new Bitcoin funds would tap the pent-up demand for the cryptocurrency, making it a safe and easy choice for everyday investors—notably millennials getting their first 401(k)s.

ICEの仮想通貨事業参画は、今後、仮想通貨市場への機関投資家の参入をより一層促していくだけでなく、一般投資家の投資先の選択肢の一つとしてカウントされやすくなる可能性につながります。

11月の先物市場の開始をはじめ、今後の動向に期待したいところです。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

関連するまとめ

19歳慶大生、日本の政治を変えるべくブロックチェーン業界に進出|トークンエコノミーを…

「日本の政治は堕落した」___そう言われて久しいのですが、ブロックチェーンの活用でこれを変えることができるか…

鈴木まゆ子 / 2011 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。