前回、「学生さんが仮想通貨で稼ぎ過ぎると、扶養してくれている親御さんの負担が増えますよ」というようなお話をしました。
今回は、学生さんご自身でどのような処理が必要かをざっくりとお伝えしていきます。

まず、所得税についてです。
みなさんご存知かとは思いますが、所得税の確定申告を行う必要があります。
原則として雑所得として申告します。
ただ、親御さんからの仕送りがいらない、つまり、自分の稼ぎだけで食べていけるよ、という場合には事業所得として申告するのもOKです。
ただし、事前に青色申告の承認申請書を提出していない場合には白色申告を行うことになります。

ここでまだまだ「？？？」となりやすいポイントが「何を申告しなくてはいけないか」です。
持っているだけで値上がりしたら課税なのか、それとも、売ったら課税なのか。
モノやサービスを買う時に仮想通貨を使ったらどうなのか。。。など。


課税すべきものは次の３つです。


・売った場合（＝日本円に換金したもの。「利益確定（＝利確）」と言います）
・仮想通貨でモノやサービスを買った場合
・手持ちの仮想通貨で他の仮想通貨を買った場合


後者２つについては分かりにくいですよね。
これは「一度、手持ちの仮想通貨を日本円に替えてから、モノやサービス、新しい仮想通貨を買った」という風に考えます。
この考え方は、外貨や土地、建物の譲渡の場合にも同じように考えます。

また、雑所得であっても事業所得であっても、この計算の際の経費とは「仮想通貨で稼ぐにあたり直接必要となった支出」です。具体的には・・・


・書籍代
・セミナー代
・セミナーに通うための交通費
・ネット代や電話代　※それ以外の物との按分が必要です
・利確や送金などの手数料など


が、これにあたります。

確定申告の本やサイトに詳しく色々と出ているので、そちらを参考にしてみてくださいね。

また、学生さんの場合、勤労学生控除というのがあります。
これは働きながら学校に通う人向けの制度。所得控除で27万円の控除が受けられます。
ただし、学生さん自身の所得額の上限があり、それを超えると受けられません。

バイトしている先が１つだけで、そこからバイト代（＝給与所得）を貰っている人の場合には、仮想通貨の雑所得など、その給与所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません。
ただし、住民税では、市区町村などでの確定申告が必要になります。

ここでいう所得とは基本的に「利益」、つまり「収入金額ー必要経費」になります。
ただし、所得の種類によって細かく異なるので、ご注意くださいね。

学生さんによっては、「仮想通貨で稼いで食べていこう」という気概のある人もいるかもしれませんね。
そういう人で、かつ、会計ソフトで複式簿記で記帳ができるのならば、青色申告承認申請書を提出するとよいかもしれません。

きちんと複式簿記で帳簿をつけ、必要資料を保存するなら、最高65万円の控除が受けられます。
他、青色申告だと、

・30万円未満の備品等はすぐに償却できる
・損益通算や損失の繰越などができる

で節税をすることができます。


ただし、ここまでになると、絶対避けてはいけないのが「親御さんとの話合い」です。
本来、学生は勉強が本分です。
仮想通貨で本腰を入れてやっていきたいというのなら、必ず親御さんときちんとお話をしてくださいね。

仮想通貨で稼ぎまくっている場合、親が社会保険に加入しているなら、扶養家族には所得や年収に制限があるため、その扶養から外れることになります。
また、同時に、国民年金の加入義務が発生します。

そのため、年金機構に足をはこび、年金納付の手続きを行う必要が出てきます。

ただし、それぞれに事情があるかと思います。
払えない場合にも、年金機構に一度足を運んで相談にいくとよいでしょう。

無言で未納がもっともソンです。
なぜかというと、それが自分がけがや病気をしたとき、そして老後を迎えたときにはねかえってくるからです。

若い学生さんにはまだ「老後」はイメージつきにくいかもしれません。
インフルエンザで高熱が続いて判断力も思考力も体力もすべて落ちて、自分ひとりではどうにも動けなくなった状態を想像してみてください。
あれがずーーーーっと続く状態です。

そうなったとき、年金などの社会インフラは自分を助けてくれますよ。