東京金融取引所の太田省三社長は1日、ビットコインなど仮想通貨について「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と述べた。
太田氏は法整備が前提だと強調した上で「仮想通貨が日本の社会にどう根付くのかも含めて検討していきたい」とした。上場後は既存システムで対応できるとの見解も示した。

このコメントは、今月1日に発表されました。
流れから言うと、アメリカでCMEやCBOEが導入を発表した仮想通貨の先物取引について、国内の認可が下り、現実化に一歩近づいたことを受けているものと思われます。

仮想通貨関連の金融商品が開発された場合の効果とは

先物を使えば激しい価格下落時でも損失を抑えられる可能性がある。仮想通貨の使い勝手がよくなり、普及の後押しとなりそうだ。

これは単に「投資家が増える」ということだけを指すのではありません。
仮想通貨の「投資商品」以外の側面、つまり「支払手段」としての価値についてもいえることです。

もともと仮想通貨は「支払手段」としての機能を持っています。
本来の着想も、投資ではなく支払手段としての存在でした。

しかし、その流動性の低さや法整備の不十分により、現在、価格変動があまりに激しく、結果、支払手段としての機能はあまり発揮していません。

仮想通貨は価格が乱高下し、決済や運用に使いにくいとの声も多い。

そしてまた、日本取引所グループ(JPX)の社長は、仮想通貨について、慎重姿勢を崩しません。理由は「価格変動の激しさ」そして「法整備の不十分」です

荒い値動きを続けるビットコインについて「取引の決済通貨のかわりができるという本来の機能を無視して相場ができている」と指摘。
「金融商品取引法上の商品とするのか金融庁も極めて慎重だ。ここまで荒っぽいものを取り扱うかどうかは慎重に検討すべきだ」

法律は不十分だが…法律「以外」では徐々に環境整備が整う仮想通貨

慎重姿勢も分からなくはありません。

しかし、ボラティリティは市場がより広がること、そして法整備が整うことで抑えられる部分もあるのではないかと感じます。

そしてもう一つ、法律「以外」の部分にも目を向けるべきではないでしょうか。
法律は未成熟ですが、すでに支払手段としてのインフラが整ってきています。
価格変動の激しさにも関わらず、その有用性を見出して新たな決済手段として導入を検討している組織も次々と現れています。

そして、「投機」になりやすいのは仮想通貨だけではありません。
かつて、株式や商品も「投機」の材料だったのです。

出資者にとって株式の投資は、当時は配当金が目的だったのですが、やがて証券取引による利益を目的としたものに変わり、プロと呼ばれる投機筋の間で投機熱を帯びていくようになります。
人気のある株は、購入されると株価が上がります。逆に人気が低いと、株価は下がります。先物取引など経済の需要と供給のバランスが生み出す差額を利用して利益を得ることになります。
株で儲けるには、売りたい人が多くて株価が下がったときに安く買い、買いたい人が多くて株価が上がったときに、より高く売ればいいのです。もちろんすべての取引で利益を出すのは難しいですが、このようにして株式投資は投機へと変わっていきます。

仮想通貨、株式、商品のいずれも、最初から投機の材料として生まれたわけではありません。
仮想通貨は決済手段として、株式はよりよい事業の運営方法として、商品は人間の経済的な営みの手段として生まれたものでした。先物ももともとは、安定した商取引のために生まれたものです。

それが投機となるのは人間のエゴが絡んできた瞬間からです。
人が自制心を学ぶことは大事ですが、個人ではなかなか難しいもの。
だからこそ、より安心できる取引方法(金融商品開発)や法整備が欠かせないのです。

まとめ

まとめ

「ボラティリティが高いから対応は慎重に」

これをずっと言っていると、日本での仮想通貨はより流動性の低いものとなり、より投機マネーを呼び起こすことにもなりかねません。
誰もが関心を強く持ちながらも怖くて手を出せないからです。
手を出せるのはごくごく一部。
そして、その状態である限り、支払手段としての価値は十分に発揮できないままとなってしまいます。
また、使用や売却の都度税金のことを気にしなきゃいけない状態も、また支払手段としての利用機会を失うことにもつながります。

定義をより明確にし、法的に整備を行い、誰もが関与できる安全な金融商品とすることが、仮想通貨の価値や安定につながります。
最終的には、支払手段や投資手段の選択肢が増えることで、国民生活の向上と安定にもつながるのです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11197 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。