ナスダックがビットコイン先物上場を検討「予定は2018年」

ナスダックがビットコイン先物上場を検討「予定は2018年」

米ナスダックがビットコイン先物上場を検討しているというニュースが入ってきました。
仮想通貨の先物導入を発表したのは、米先物取引所運営大手のCBOEやCMEに続き3番目です。
ただし、ナスダックはNTダウと同じくアメリカを代表する代表的な株式市場。
ここで先物で取り扱うということは、ビットコインが金融市場を構成する一資本とみなされたと考えてよいかと思います。

金融商品の取引所を運営する米ナスダックが2018年にも仮想通貨ビットコインに関連した先物商品を上場させる方針だ。
ナスダックは18年前半にもビットコイン先物をナスダック・フューチャーズ市場に上場させる見通しだ。
ナスダックは先物取引を整備するに当たりニューヨークに本拠を置くヴァンエックと提携。ヴァンエックは今年に入り、米証券取引委員会(SEC)に対し、ビットコインに関連する上場投資信託(ETF)の取引を開始できるよう申請を行ったが、SECとの協議後、9月に申請を取り下げている。

ヴァンエックは米国の有名な資産運用会社です。60年以上の歴史を持ち、50以上のETFを保有。銀行や年金基金、慈善団体など400を超える組織の資産を運用しています。

金融機関がビットコイン関連ビジネスへの取り組みを強化することで、大手投資家も仮想通貨投資に参入しやすくなるとの思惑から、ビットコイン価格は上昇傾向にある。

ただしこの後下落しています。
一時、1万ドルを超えたビットコインですが、その後1万ドルを割り込む動きに。
他の仮想通貨もこの影響からか、下落傾向にあります。

関門はSEC(証券取引委員会)の審査

実はこれまで、仮想通貨の投資信託や先物などへの導入が検討されてきました。
しかし、それがなかなか実現しなかったのです。
なぜかというとSEC(証券取引委員会)の承認を得られなかったから。

SECはICOだけでなく、仮想通貨関連金融商品に厳しいまなざしを向けています。

過去事例:SECと仮想通貨のこれまで

SEC(証券取引委員会)とは何か

米国証券取引委員会(SEC)とは、投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関。
SECの最大の責務は「米国資本市場・証券市場で投資家を保護すること」である。つまり、ディスクロージャーの透明性を確保し、公平な市場を実現することがSECの機能である。
SECはインサイダー取引や相場操縦など不公正取引に対する処分権限を有しており、司法に準じる権限を持った独立した強力な機関である。

仮想通貨はマイニングに関する情報をいかに素早く握っているかがその後の利益を左右すると言えます。
言い換えると、それは公平性や透明性があるとはとても言いがたいのです。

なおかつ、仮想通貨の認知度は高まってはいるものの、「誰もがなじみがある」とは言いがたいのです。
現に、アメリカの現状は今はこのようなものです↓↓↓

連日ビットコインに関するニュースをTwitterやCNBCで見聞きするが、実際のところ普及率はまだ低いままだ。アメリカ国民の多くは、未だにビットコインとは何なのか、そしてビットコインで何ができて、どこで買えるのかさえ知らない。この状況はウォール街でも同じで、過去1年間で仮想通貨に特化したヘッジファンドが100以上も立ち上げられたが、機関投資家の多くは未だにビットコインへの投資を控えている。

そしてまた、不特定多数の民間人同士で管理する仮想通貨それ自体にも、金融のメインストリームとなるためには課題があります。

仮想通貨がメインストリーム化するまでには、マイニングのリソースや取引のキャパシティ、セキュリティなど多くの課題をクリアする必要がある。

まとめ

「仮想通貨市場の透明・公正そして安全性の担保」がカギ

「仮想通貨市場の透明・公正そして安全性の担保」がカギ

これまでICOや仮想通貨ETFなどに厳しいまなざしを向けてきたSEC。
その存在意義からすれば、厳格になるのも無理はないことと言えます。

逆に言うと、仮想通貨が金融市場として定着するためには
「仮想通貨側がいかに情報開示し、投資家がいかに公正に情報を入手できるか」
が焦点になるかと思われます。

これが現時点で満たされているか?というと、言いきれません。

株式市場のような基礎的な判断基準(PBRやPERなど)がなく、運がいい人かコアな情報にアクセスする人がメリットを享受する「投機」になりがちだと言えます。
先物にしても、ボラティリティを抑える機能が導入されるかどうかもまだ分かりません(いやたぶん導入するとは思うけど)。

さらに、仮想通貨そのもののセキュリティも欠かせません。
取引量が増えるごとにフォークを繰り返してきた仮想通貨ですが、今後、取引量が爆発的に増えたとき、どのように対処するかがまさにメインストリームになれるかどうかの分かれ目になると言えるでしょう。

「ボラティリティがなくなるとメリットも減る」と言われそうですが…
信用を得るには安心感は欠かせません。
「100万円や1000万円がぶっとんでも自分はなんとも思わない」という人は、ごく僅かです。

ボラティリティによる高額の利益を一部の人間が享受する世界を維持したいのか、
それともそれを手放してより安定した幅広い市場を目指したいのか。

仮想通貨が金融の一商品になるかどうかは、この選択にかかっているかと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2629 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。