中国でICO並びに仮想通貨取引が禁じられたのが今年の夏。
その後、マイニング用電力が一部規制をされたりなどがあったようです。

「レギュレーションが整った後、再び中国の仮想通貨市場が復活する」という見方もあったようですが…その後はどうなっているのでしょうか。

中国の規制はかなり厳格

10月末をもって仮想通貨取引が全面閉鎖となった中国。
当初はICOと仮想通貨だけ…でしたが、
四川省などの一部ではマイニング用の電力供給も制限されたとか。

雰囲気として「仮想通貨関連」は、もはや中国国内ではできない様子です。

劉氏は「当局からは、『顧客が仮想通貨同士を交換する相対取引の仲介もしてはいけない』と言われている」と規制が広範囲に及んでいることを明かしてくれた。
マイニングは規制されてはいないものの、「経営陣はいつ調べられるか分からないと危機感を強めている」という。
実際、規制されていないはずのマイニングの現場でも異変は起きていた。
施設内に何人か人がいるのは確認できたが、「採掘」が行われているのかは分からない。なおも鋭い視線を向ける門衛に施設が稼働しているか尋ねると「もう終わった」と短く答えた。秘密裏に稼働しているのか、それとももうマイニングをやめてしまったのかは定かではないが、施設の変化が中国の仮想通貨規制と関連していることは間違いない。

取引所は近隣諸国に活路を見出す

中国本土でオンライン取引所での取引やコインオファリングが規制されたことを受け、OKコインやバイナンス・ドット・コムなど、取引とウォレットサービスを運営する中国の仮想通貨取引所は、より事業環境の良いアジアの近隣国・地域に活路を見いだそうとしている。
これらの取引所は単独で、あるいは提携相手を通じて日本で事業ライセンスを申請しているほか、香港では取引所を介さない店頭業務の拠点を開設。シンガポールと韓国でも事業運営の土台づくりを進めている。

本土での禁止令が発令したからといって、そのまま引き下がる姿勢を全く見せない仮想通貨取引所。
近隣諸国に足を延ばすことで、新規顧客開拓やリスク分散に動いた模様です。

全世界取引の9割近くが中国であった仮想通貨ですが、その主要国である中国で取引できなくなったからといって仮想通貨そのものがダメになるわけではありません。
現実にその需要があるからです。

そして、中国で培ったノウハウがあるからこそ、「中国がダメでも世界がある」「十分に戦える」と判断したのでしょう。

最大の安全市場は日本

中国・北京の仮想通貨関連企業に勤める劉浩宇氏(仮名)は会うなり矢継ぎ早に質問を繰り出してきた。「中国の仮想通貨市場の現状を教えてほしい」と面会をお願いしたのは筆者の方だったので、突然の質問攻めに面食らった。
多くの仮想通貨取引所にとって、自分たちに有利な政策を採用している日本は安全な避難先として存在感を高めている。

今秋、日本の金融庁は仮想通貨交換業者11社を登録しました。
この登録については、資金洗浄など不正行為を防ぐだけでなく、投資家を保護することが目的となっていました。
言い換えると、「株式市場などに比べて圧倒的に不安定な仮想通貨市場をより安全に取引できるよう行政が関与した」ということになります。
日本政府が、仮想通貨市場をスルーするのではなく、むしろ保護すべく動いたわけです。

これにより、日本の仮想通貨市場はさらに安全に、そしてより魅力的なものとなりました。

仮想通貨シェア50%と言われる日本だが…それは本当に日本人が行っているのか?

ビットコインに限って言えば、かつて取引の9割近くが中国元で行われていると言われていました。
しかし、中国の規制開始以後、その比率は1%程度に下落。
代わりに上昇したのが日本円、米ドル、そして韓国ウォンでの取引割合でした。

この数値の変化を単に「日本人とアメリカ人と韓国人が興味を持った結果だ」と言いきれるでしょうか?

周りを見てください。

「仮想通貨ブームだ」とメディアで報じられながらも、いまだに取引に二の足を踏む日本人があまりに多くありませんか?

「ビットコインは危険だと思うから手を出さない」
「100万円も投資するなんて危なさすぎる」

そういって投資をしようとしない人、しても少額投資の人がほとんどではないでしょうか。

個人的には、「中国マネーが中国元から日本円・米ドル・韓国ウォンに姿を変えて仮想通貨で相変わらずうごめいている」と考えるのが妥当ではないかと感じます。

その裏付けが次の記事です。

中国での報道によると、少なくとも2つの最大級の取引所が2017年10月31日の仮想通貨取引禁止の施行後も、中国本土で運営を続けられる方法を模索しているようです。

OKEx及びHuobi.proは、既存の単一通貨への互換性だけでなく、複数の法定通貨に互換可能なP2P(ユーザー同士)のビットコイン取引を提供する予定です。
OKExは、OKCoinという中国における巨大ビットコイン取引所の開発者チームを抱える、香港基盤の金融派生商品取引所であり、先日Tether(USDT)取引のプラットフォームへの参加を表明しました。

CNYをUSDTという1USDT≒1USDというほぼ等価の仮想通貨に変換することで、中国当局の規制を回避することができるからです。
P2P取引のため、信頼性と安全性のリスクはあるでしょう。また、中国の取引所が再開が後押しされているという情報もありますが、CNYをUSDTに変換し、取引をすることで中国当局の規制を回避し、運営の展開をすることで、海外からの流入も計算できるでしょう。
仮想通貨の主役は覆面を被った中国なのかも

仮想通貨の主役は覆面を被った中国なのかも

この中国最大手の取引所の対応策から考えると、相変わらず仮想通貨取引の主役は中国人と考える方のがむしろ自然であるように感じます。
というのも、人間は、それほど簡単に変われないからです。
特に日本人は他の諸国に比べて貯蓄率が高く、投資率は低い国民性を持ちます。
仮想通貨シェアの半分は日本人だといっても、巷を見ると「仮想通貨って聞いて事あるけどよくわからない」と答える人が大半です。
これら事象をすり合わせると「通貨が変わっただけで、仮想通貨投資の主役は相変わらず中国人」と考える方が自然です。

強気投資の裏側にあるもの:「国は信用できない」

強気投資の裏側にあるもの:「国は信用できない」

そしてもし、仮にそうだとするならば、なぜ中国人はそれほどまでに仮想通貨にこだわるのでしょうか?

この心理の奥底には、かつてのキプロスや今のジンバブエと同じく「国への不信感」が根強くある可能性があります。

経済成長した今でも、中国人の多くは政府を信用していません。
20年前から言われる中国を表す言葉として「上に政策あれば下に対策あり」というのがあります。
上の政策如何に応じて、自分なりに対処するしかない(たとえそれが非合法であっても)ということです。上の政策に従うのではなく、これに応じて身を守るのが中国人です。
現実に、銀行を通さずハンドキャリーで現金を持ち運ぶ中国人も珍しくありません。

日本総合研究所の今年11月のレポートによれば、中国経済はバブルは避けられているものの、現在減速傾向にあります。
このような状況になった場合の中国人の行動は、日本人と同じように考えるのは困難です。
表面的に資本主義OKに見えていても、相変わらずベースは社会主義であり、個人の財産の私有は禁じられています。
つまり、中国の動向が国民の人生を大きく左右するのです。
そして彼ら自身、中国元を100%信じているわけではありません。

そうなったとき、頼れるのは自分自身、そして国の制御を受けない第三の通貨なのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。