ビットコイン価格がついに90万円超え。他の仮想通貨もその性質や用途に応じ、多くの人の注目を集めています。

この仮想通貨への人気ぶりに危機感を抱いているのが銀行です。
少し前まで、銀行と仮想通貨の関係については、次のように言われていました↓↓↓

銀行がビットコインと協働することに渋っている
仮想通貨って、送金機能が大きな魅力だと思うのです。

というのも、銀行を通じて送金すると、送金手数料ってバカみたいに高いじゃないですか。
それよりもはるかに低いコストで送金できるようになりますから、その点はいいことだと思います。

ただ、それが普及したら、いよいよ銀行は収益の柱を失い、存在意義をまた1つ失うことになるでしょう。
経営の苦しくなった銀行は破綻に追い込まれるか、業界統合に向けての動きが活発になるかもしれません。

「仮想通貨と銀行は決して相いれない」
「仮想通貨は銀行の敵だ」
「仮想通貨が普及したらいずれ銀行はつぶれる」

このような考えがこれまでの定説でした。
なぜか?

第一に、仮想通貨の方が銀行に比べて送金手数料が圧倒的に安いこと、
第二に、銀行を介すると資産状況や送金情報が中央政府に伝わる可能性が高いのですが、仮想通貨はP2Pというシステムのおかげで、組織の管理を受けることなく経済活動を行うことができるからです。


しかし、この仮想通貨の普及ぶりをみて、銀行などの金融機関が黙っているはずはありません。

仮想通貨に対する銀行の取り組みとは

その1:独自仮想通貨の発行

みずほ、MUFJ、ゆうちょ…など独自仮想通貨を開発

みずほ、MUFJ、ゆうちょ…など独自仮想通貨を開発

第一の対策として、銀行独自の仮想通貨の発行です。
仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンそれ自体、銀行業務の効率化には有効です。
と、同時に、独自仮想通貨を発行し、その有用性が一般の人に受け入れられれば、仮想通貨事業は銀行の敵になるのではなく、むしろ新たな事業の柱になるわけです。

すでに以下のような独自コインが考案されています↓↓↓

当初、「MUFJコイン」「みずほコイン」など、銀行それぞれの独自通貨が検討されていましたが、銀行独自で融通性がないと一般人に普及しないと判断されたのでしょうか。今や大手銀行連合で「Jコイン」なるものが考案される方向に行きました。
このJコイン、1単位=1円で交換できるものとなりそうです。

とはいえ、基本的な考え方があくまでも「仮想通貨」ならば、ボラティリティが気になるところ。価格変動リスクを、はたして堅実な日本人が受け入れられるでしょうか。

もし、その壁をクリアし、日本人にJコインが受け入れられれば、新たな決済手段としての可能性が広がるかもしれません。

メガバンク3社が仮想通貨に関する規格を統一すれば、他銀行も追随するしかなく、統一された規格が仮想通貨を利用した資金決済のデファクトスタンダード(事実上の標準)になるだろう。この結果、小口での資金決済における銀行の存在感が強まる可能性もある。

その2:大規模な業務削減・効率化

「仮想通貨は銀行業務を奪う」という予言をこの記事の冒頭にご紹介しましたが…
この予言がどうも当たりそうです。

MUFJやみずほ、三井住友銀行が、今年に入り、あいついで大規模業務削減の予定について発表しました。

三井住友フィナンシャルグループ(FG)の国部毅社長は31日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後3年間で三井住友銀行の全430店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。
各支店で行っている事務作業も本店に集約。
人工知能(AI)などを使って効率化を図り、約4千人を新たな事業部門に再配置する。

事務作業をAIやロボット技術などの活用により自動化するとのこと。これにより、200~300億の経費削減を期待している模様です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。
超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。
MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20~30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。

その3:銀行による既存仮想通貨業務の参入

また、ビットコインなどの既存仮想通貨の事業への参加への可能性も否定できません。
アメリカの投資銀行でも検討材料となっています。
ただし、仮想通貨の性質と既存通貨との性質の違い、そしてそもそもの銀行の存在意義から、難題も存在しています。

ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は3日、同社がビットコインについて検討していると、ツイッターで明らかにした。業界コンサルタントによると、他の世界的な投資銀行も仮想通貨の取引を支援する業務について考えている。
仮想通貨は「大量の取引が必要なときに、変動が大きく流動性が低いため、銀行はブローカー・ディーラー機能を必要とする新しい資産クラスになり得るとみている」

そして、先ほども軽く触れた銀行ならではの難題とはコレです↓↓↓

マネーロンダリング(資金洗浄)阻止を法律で義務付けられている銀行が、政府が発行したのでもなければ所有者が匿名の通貨を一体どう取り扱えるのか。この問題への答えは出ていない。

仮想通貨の強みのひとつはP2Pというシステムにあります。
これにより、当事者同士のみのやりとりが可能となり、第三者が介入する余地はないのです。
そのために、取引そのものが自動的に誰かに漏れる可能性は低く(ただし、記録は残るので調べようとすれば調べられる)、それがゆえに迅速な処理が可能となっています。
その一方、それが悪用され、犯罪に悪用されていることも事実です。


銀行が介入するとなれば、仮想通貨はその強みを失います。
もしかしたら、決済料の低さは維持できるかもしれません。
しかし、取引情報はそこから銀行に伝わるのです。

銀行がビットコイン関連の業務に参入するならば、仮想通貨に関して懸念を深めつつある政府当局とのあつれきを避けることが肝要だ。ビットコインを扱えば米国の主要な規制当局全ての監視の的になるだろう

そしてまた、その一方、「価値があるんだかないんだか分からない仮想通貨にそもそも銀行が参画する意味があるのか」という意見も出ています。

しかし、それでも銀行の仮想通貨への関心は薄まりそうにありません。

それはなぜなのか?

その答えは、次の一言にありそうです。

「仮想通貨の取引に意味は無い。本命は決済情報を握ることにある」

まとめ

大事なのは「情報」

大事なのは「情報」

仮想通貨や既存通貨を含め、お金というものは「共同幻想」にすぎません。
幻想は幻想でしかなく、それをいくらかき集めたところで誰もが信用しなければ意味がないのです。

しかし、そこにいったん信用があつまれば、そこにその信用した人の「情報」がついてきます。

どこに行ったか。
何を食べたか。
何を買ったか。
今何に関心があるか。


これらの情報を握ることで、今後の事業展開を検討しやすくなるだけでなく、経済の動向を予測することもできます。
経済の動向をリアルにチェックできれば、資産運用業務も担う銀行にとっては、より重要な事業の柱となるかもしれないのです。


今後、銀行が仮想通貨にどのようにかかわっていくか、じっくりと情報をチェックしていく必要がありそうです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7338 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。