ビットコイン価格が80万円を超え、今や90万に差し迫ろうという勢いです。
巷では、「年末1万ドルになるんじゃないか」という声さえささやかれています。

その一方、仮想通貨を「バブルだ」と断じる声も少なくありません。

バフェットが先ごろ、ビットコインについてこう発言した。

「ビットコインの価値を評価することはできない。価値を生み出す資源ではないからだ・・・バブルの類いの中でも、本物のバブルだ」

オマハの賢人バフェットがこのように発言したことが、一部投資家の注目を集めているようです。

「なぜこのように発言するのか?」
「あの堅実なバフェットが発言するのだからきっと何か意味があるに違いない」


このように感じ、バフェットの胸の内を忖度する人もいる模様です。

このように「ビットコインはバブルだ」発言をするのはバフェットだけではありません。
他にも、現在のビットコインを憂えて似たような発言をする人がありました。
サウジアラビアのアルワリード王子です↓↓↓

アルワリード王子は米経済専門局CNBCのインタビューで「ビットコインは全く信用していない。いずれ崩壊するだろう。エンロンのような状況が生じつつあると思う」と指摘。
他の業界関係者や経済の専門家も「バブル」と批判する人続出

他の業界関係者や経済の専門家も「バブル」と批判する人続出

この他、クレディスイスのCEOやソシエテ・ジェネラルCEOも懐疑的な姿勢を崩していません。一時、JPモルガンCEOの「ビットコインは詐欺だ」発言も注目を集めていましたね↓↓↓

投資に関わるすべての人がビットコインのこの上昇相場を歓迎しているようではないようです。
歓迎派、批判派、そして静観派に分かれている模様。

■参考記事はコチラ↓↓↓

「仮想通貨はバブルだ」と言われる原因

ではなぜ、「仮想通貨はバブルだ」などと言われるのでしょうか?
根拠もなしにそのような発言が出るとは思えません(先のJPモルガンCEOのようにポジショントークの可能性もありますが)。

いくつかその原因について考えてみました。

原因1:相場上昇が急激だから

否定できないのは今年に入ってからのその驚異的な値上がりだ。3日に7000ドルを突破し、年初来の上昇率は650%以上になっている。

短期間で相場が上昇するのはバブル特有の現象だと言えます。
1929年直前のアメリカのバブル、1986年から1991年までの資産価格上昇によるバブル経済、2000年前後のインターネットバブルはおおよそ似たような「短期における価格上昇」の現象を示していました。

原因2:中央銀行の管理統制を受けていないから

「全く理にかなっていない。ビットコインはどの中央銀行からも規制を受けておらず、管理も監督もされていない」と加えた。

これは一理あると言えます。
ビットコインは完全に国家や中央銀行といった権力の手を離れた「第三の貨幣」です。
通常のドルや円やユーロのような通貨ならば、金融緩和や引き締めといった対策を取ることが可能となります。
しかし、ビットコインは国の管理の手が一切かかわらない存在。
そのため、高騰しても、もはや誰も調整することはできないのです。

余談ですが、この件に関しては、単なるバブルとは分けて、経済の専門家から憂慮されていることがあります。

「ビットコインを含め仮想通貨という第三の通貨が表れたということは、IMFや各国の中央銀行による通貨政策が効果を発揮しにくくなるということだ」


場合によっては、仮想通貨の登場により、所得格差の更なる増大、一部企業や個人による資産隠し、更にはマネーロンダリングを含む地下経済の増長をもたらすかもしれません。

原因3:根拠がない

ビットコイン価格の上昇速度は、多くの人にビットコインの価格がその潜在的価値から離れ、ひとり歩きを始めていると認識させるに至っている。

昨年秋までは5~6万円を前後していたビットコイン。
トランプ大統領当選直後から急上昇を開始。
あちこちの大手小売店でビットコイン決済を導入したり、仮想通貨に関する話題をあちこちで目にする人が急増し、今や10倍以上の高値を記録するようになりました。

実需と連動しているのならばここまで急激な上昇はないでしょう。
短期的な価格の上昇は単なる投機、つまり「短期の利ザヤ稼ぎ」を目的とする投資家が参入したためとみられています。

つまり、もともと持っているビットコインの社会的資本としての価値に目をつけたから投資したのではなく、「根拠はよく分からないけど今すぐ儲けたいから投資」したものと思われます。

バブルと断定していいのか?___仮想通貨の今後と経済に与える影響

では、この仮想通貨の上昇局面を「バブル」と断じてよいのでしょうか?
これについては、次のような見解もあります。

バブルというからには、ビットコインの「実質的な価値」が今の価格よりべらぼうに低くなければならないが、そもそも貨幣に「実質的な価値」など最初から存在していない。

第一次大戦後のドイツでは、ハイパーインフレが起こり、自国の基軸通貨の価値がものすごい勢いで下がっていった。これは、ドイツ政府が戦時賠償金を払うため、紙幣を大量に刷ったから起きたことだ。

では、暗号通貨ではどうか。暗号通貨を誰かの都合で「大量に採掘する」ことは、原理上不可能である。仮に政府が悪意を持って暗号通貨のインフレを起こそうとしても無理だ。

仮想通貨を含め、すべての通貨や貨幣は「信用」で成り立っています。
たかが紙、たかがコイン、たかがデータがそのままお金という力として使えるはずもありません。そこに信用がなければ流通しないのです。

そして更に、その信用はたったひとりのものではダメなのです。
不特定多数の多くの信用こそがあって初めて価値を生みます。

ドルよりも円よりもユーロよりも、国境を超えて信用も期待も集める仮想通貨。
その信用や期待こそが仮想通貨の資産価値と言えるでしょう。

むしろ、今のビットコインが高騰していると考えるよりも、ビットコインに対して円や人民元やドルがデフレの状況にあると考えた方が自然である。

どちらも現金そのものには絶対的な価値がないことを勘案すれば、そもそもドルや円などの既存通貨の価値を支えているのは人々の意識の中の問題であるわけで、たとえば筆者が出張先のパリから100ユーロを持ち帰ったとして、それを国内で誰かに渡しても、よほどの暇人でなければそれを通常の為替レートと同額としては扱ってくれまい。

仮に両替すれば使えるとしても、両替という面倒なコストが発生するからであり、せいぜい、半額相当として受け取る人がいるくらいだろう。
要は、場所が変われば貨幣の価値は簡単に何倍も変わってしまうということだ。空港や銀行にもっていって換金すればもっといいレートになるだろう。でも、その手間が嫌なのだ。

暗号通貨の場合、世界中の至る所で使われる可能性があり、一つだけ確かなのは、理由は不明だが上がり続けているということである。

多少の暴落があっても、長期的に見れば上がり続けているのは間違いなく、仮にこれが暴落するとすればデマや政府の過激な政策によってしかあり得ないだろう。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。