決済のしやすさ、低い手数料そして取引のスピードと言った理由から、ニューヨーク市のあるプリスクールではビットコインでの教育費支払ができるようにした。


※訳注:プリスクールとは日本での保育園や幼稚園など、就学前児童向けの教育機関にあたる

Ease of payment, low fees, and speed of transactions are some of the reasons why a preschool in New York City has opted for tuition payments in Bitcoin.

ここ数年の仮想通貨業界の伸びを鑑みた上での決断

ここ数年の仮想通貨業界の伸びを鑑みた上での決断

このモンテッソーリ小学校の創設者であり校長であるMarco Cioccaは、この仮想通貨決済を突然決意したわけではありません。

ここ数年の仮想通貨業界の成長を考慮し、さらに仮想通貨決済の合理性を検討した結果、導入するに至りました。

従来、この学校ではクレジットカード決済が長く行われていましたが、今年5月に導入して以降、手数料の安さから、クレジットカードよりも仮想通貨決済を推奨している模様です。


ちなみに、決済手段としては、ビットコインだけでなくイーサリアムも導入しています。

「(仮想通貨だと)取引手数料が1%しかかからないんですよ。わかりますよね。クレジットカードだと2~4%かかるんです。安いですよね」


Ciocca氏はBusiness Insider誌にこのように話した。

“There’s about a 1% transaction fee, which is less than, you know, 2, 3, 4% sometimes with credit cards,” Ciocca told Business Insider.

なんで仮想通貨の流れを掴めたのか?

ただ、ちょっと不思議な感じがしませんか?
幼稚園や保育園の先生が「仮想通貨の業界が成長し…」なんて、「おいおい、子どもの方を向いてないのかーー!!(゚Д゚)」って親だったらちょっと気になります(←現役親)。


ただ、これにはこの小学校ならではの地理的な理由があったようです。

モンテッソーリスクールのほとんどはマンハッタンの中

モンテッソーリスクールのほとんどはマンハッタンの中

この大規模なモンテッソーリスクールの多くはマンハッタンで行われています。
次の地図と見比べていただくとお分かりになるかと思いますが、Silicon Alleyと言われる地域と隣接しています。

ITの主要企業が集まるSilicon Alley

ITの主要企業が集まるSilicon Alley

Silicon Alleyとは、ニューヨーク市マンハッタンを中心とし、ニューヨーク都市圏一帯にまで広がるハイテク産業の集積地のことです。
FacebookをはじめとするIT企業の多くが集まっています。

仮想通貨も、IT技術の先端産業ですよね。
ということは、この地理からして、仮想通貨に違和感を感じず、むしろ情報に常に触れることが可能となります。

そして、唐突に仮想通貨決済を開始したのではないのです。事前にそのニーズをキャッチし、かつ、情報収集を行った上での決断でした。

この近距離が作用し、学校に子供を通わせる親の多くがテック系の会社だ。彼らはこれまで、「ビットコインかイーサリアムで30,950ドルの我が子の教育費を支払えないか」と学校によく聞いてきた。
しょっちゅう発生する質問に、Ciocca氏も仮想通貨決済に興味を示し、いくつかのブロックチェーン会議に出席したり、実際に開発者と一対一で新しい決済方法の導入について是非を討論してきたりした。

Due to this proximity, the school has a lot of parents working in tech companies who often inquire about paying their children’s $30,950 tuition fee in either Bitcoin and Ether. The constant inquiry piqued Ciocca’s interest in cryptocurrency payment, taking him to several blockchain conferences and one-on-one discussions with developers about the pros and cons of accepting this new form of payment.

ただし反発する親も

ただし反発する親も

そうはいっても、登場して間もない仮想通貨。
「危ないんじゃないの?」「価格が乱高下するビットコインなんて…」と反対する親も少なからずいたようです。

そういった親たちの不安を和らげるために、Ciocca氏は、既に有名企業500社が仮想通貨決済を導入していることや、こういった取り組みがプリスクールの自立につながること、さらに、ビットコインを活用することで教育費が格安になった親もいることなどを説明しました。

オーストラリアの小学校では仮想通貨の授業も開始

上記はあくまでも子どもの教育費の決済に関するものだけです。
しかし、実はすでに子ども教育そのものに仮想通貨が導入されているところもあります。

この秋、オーストラリアのある小学校で仮想通貨の授業が行われたことが一部仮想通貨ファンの注目を集めました。

Nolan氏はウーラナ・パーク小学校の子供たちと職員に、オンライン・トランザクションを処理するためのブロックチェーンを支えている、ソフトウェアの習得法について教授する役割を担っています。
エンジニアから教員に転身したKieran Nolan氏によれば、生徒たちは一言で言えば、ブロックチェーン技術を使って、“WoorannaCoin”と名付けられた自分たち独自の、暗号化によりセキュリティが保たれるデジタル通貨を構築しているのだと言います。

こういった取り組みはまだ始まったばかりです。
が、始まった、ということは、これから広がる可能性が十分にあるということ。

来年には、マレーシアやシンガポール、それこそマンハッタンのど真ん中で仮想通貨の授業が小学校で行われるようになっているかもしれません。

まとめ

どれだけ先見の明が持てるか?__これからの日本の課題

どれだけ先見の明が持てるか?__これからの日本の課題

一歩海外を飛び出してみれば、もはや仮想通貨はブームや短期投機の道具だけにあらず、インフラのひとつとして教育の一部に取り入れられています。


では日本はどうか?
仮想通貨の投資家が激増してはいるものの、相変わらず「仮想通貨は危ない」と思っている人も少なくありません(というより「投資は危ない」ですね)


そしてITに関して小学校教育が始まったのはつい数年前。


これ、遅いと思いませんか?


仮想通貨が今後、支払手段というインフラの一つとなっていくことは、もう多くの人が感じている通りです。そうでなければ、法整備などなされたり、あるいは検討されたりすることもないでしょう。

しかし、それでも、「分からないから」と先送りにしているのが日本の教育の現状です。


「分からないから」こそ、切り捨てることなく「じゃあそれはどういうものなのか」を調べ、教育に少しずつでも取り入れていくのが今後の日本の人材育成につながっていくのではないでしょうか。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。