Bitmain社、IPO計画があることが明らかに

仮想通貨の取引市場での価格は低迷していても、OTC取引の増加やマイニングビジネスの高まりなどでマイニング市場は活況を迎えています。

そんな状況と今後を展望してか、マイニング機器の世界最大手であるBitmain社は、近くIPOを計画していることが、Fortuneの報道で明らかになりました。

同メディアのニュースによれば、▼

中国のマイニング企業大手、ビットメイン社が、香港か国外の株式市場で、近いうちにIPO(新規株式公開)を行う計画である
このIPOについて「米国を代表するベンチャーキャピタル(VC)のセコイア・キャピタルや、中国のVCであるIDGキャピタルを始めとする初期からの投資家にとっては持ち株を売却して現金化する機会となるだろう」

Bitmain社は、今年6月にプレIPOを実施、その結果▼

ビットメイン社は6月初旬に報告した4億ドルに加え、さらに現金を調達しており、企業価値は約140億ドルとなる見込み
これは、今月6日に報道された最新の企業価値120億ドルから16.6%もの増加となる。

Bitmain社の今年1-3月期の”純利益”は10億ドル(約1100億円)

これらのニュースは、Bitmainに関係する匿名の人物からのEmailにより明らかとなったもの。同メールは更に、次の事実についても言及していた模様です▼

今年の1−3月期のビットメインの純利益は、約10億ドル(約1100億円)だった
今年全体を通しては2億ドルから3億ドルの利益が見込んでいる
2017年の純利益は12億ドルで売上純利益率は約50%で、これらは4大会計事務所であるKPMGが監査した

マイニング機器メーカーの株式市場の上場相次ぐ

このように、株式市場を通じて資金調達を行うマイニング機器メーカーはBitmainだけではありません▼

仮想通貨マイニング企業、アルゴ・ブロックチェーンはロンドン証券取引所に上場し、3200万ドルを調達した。バリュエーションは6100万ドルだった
世界第2位のビットコイン(BTC)マイニングハードウェア製造企業のカナン・クリエイティブは5月、香港証券取引所に上場を申請している。

ちなみに、カナンは先日、Bitmain社とは「異なる戦略」でマイニングビジネスの新たな展開を見せました▼

マイニングは取引所での仮想通貨価格と関係なく、世界中で需要が見込まれています。

マイニング企業だけが必要としているわけではありません。

ベネズエラやジンバブエのようなハイパーインフレの国や仮想通貨禁止令が敷かれている国などでも、マイニングによる稼得を目指してハードウェアを必要としています。

この傾向は、当分続くものと見られます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。