ロシア中央銀行が独自仮想通貨に積極的

ロシア中央銀行が独自仮想通貨に積極的

昨年までは「ブロックチェーンはOKだけど仮想通貨はNO」だったロシア。
今年になって、プーチン大統領がイーサリアムに興味津々であることなどから、ロシアでの仮想通貨実現への期待が高まっています。

ただ、政府側が乗り気でも中央銀行があくまで反対姿勢だったのがネックでした。

この度のニュースでは、ついに中央銀行も積極姿勢を見せた模様が伝えられました。

ロシア中央銀行は国家全体にどのような利益があるのかをチェックした後、国家独自の仮想通貨を開発することを検討する予定だ。これは、Igor Shuvalov首相が「クリプトルーブル」という仮想通貨導入を指示したものに続いている。

The Russian Central Bank is contemplating creating a national cryptocurrency, after seeing multiple benefits it could bring to the country. This follows First Deputy Prime Minister Igor Shuvalov’s earlier support of introducing the “cryptoruble.”

■参考:これまでのロシアの動きの流れ■

「仮想通貨がボーダーレスな電子商取引を加速する」

なぜ中央銀行が国家仮想通貨に積極的になったか?

現在、そして今後の経済の動向を見極めた結果、これからは電子商取引が中心となり、現金はどんどん消滅していくであろうことが予測されたからです。

ロシア連邦の中央銀行副総裁であるOlga Skorobogatova氏によれば、中央銀行は国家独自の仮想通貨にはメリットが多々あるとみている模様だ。タス通信が今週木曜に発表した。

金融技術促進フォーラムでの記者会見にて、同氏は記者たちに次のように述べたと一般紙には報じられている。

「国家独自の仮想通貨の開発は、現金が消滅させ、代わりに国境を超えた支払を含むであろう電子決済をより推し進めることになるでしょう」

According to Deputy Governor of the Central Bank of the Russian Federation, Olga Skorobogatova, the bank sees many benefits of a national cryptocurrency, Tass reported on Thursday.

At a press conference for the Finopolis Forum of Innovative Financial Technologies, she told reporters that “the creation of a national cryptocurrency stimulates the growth of non-cash payments and electronic payments, including, possibly, cross-border payments,” the publication wrote.

現金決済回避の問題を解決すべきと指摘しつつ、同氏は次の言葉をつけ加えた。

「どの消費者にとっても、モノやサービスを電子ウォレットで決済できればより便利になるでしょう。そして仮想通貨はより多くの様々な支払いの場面で触媒としての役割を担うことが可能となります」

Claiming that it would solve the issue of avoiding cash, she added:

It is becoming more convenient for all users to pay for goods and services through electronic wallets, and the digital currency can play the role of a catalyst for using it for payments in a broader sense.

仮想通貨を含む金融リテラシーの教育を推進する姿勢

ただし、ロシアなりの仮想通貨導入の悩みもあります。
そのひとつが「ニセ通貨」。
これは現金に限らず、仮想通貨でも同様の問題がすでに発生していたようです。

これに加え、Olga Skorobogatova中央銀行副総裁は、モスクワ南西部にあるオブニンスクという年でのスーパーマーケットの近くで売られているとされているニセのビットコインを例に挙げ、仮想通貨に関する国民教育に注力する旨を発表しました。

「中央銀行はこのような基本的な過ちを最小限にすべくこのエリアでの金融リテラシーを引き上げるよう、より注意を払っていく所存だ」と、同銀行の消費者保護サービス責任者であるMikhail Mamuta氏は、本フォーラムにて述べました。

In addition, she said that the central bank will focus on educating the population about cryptocurrencies, citing the recent case of fake bitcoins allegedly sold near a supermarket in Obninsk, a city southwest of Moscow. “The Central Bank will pay more attention to increasing financial literacy in this area in order to minimize basic mistakes,” the bank’s head of Consumer Protection Services, Mikhail Mamuta, said at the forum.

ただし、ビットコインを含む民間仮想通貨には依然として反対

ただし、中央銀行はビットコインを含めた他の仮想通貨については懐疑的な姿勢を崩していない。

Meanwhile, the bank is skeptical about other cryptocurrencies including bitcoin.

中央銀行はビットコインのような一般の仮想通貨の合法化には再三反対を唱えている。
先月のウラディーミル・プーチン大統領とロシア経済の各会合や各組織の代表との会談で、Elvira Nabiullina中央銀行総裁はこの一般仮想通貨の合法化について次のように述べた

「一般仮想通貨の合法化を認めれば海外からの資金流入のコントロールが事実上行えなくなる」

The central bank has repeatedly spoken against the legalization of cryptocurrencies such as bitcoin. In the meeting between President Vladimir Putin and representatives of Russian business circles and associations last month, the bank’s governor Elvira Nabiullina said that their legalization “is actually a loss of control over the money flows from abroad.”

「現時点での法律によれば、仮想通貨の使用については認められていません。ロシア連邦の国家通貨はルーブルのみです。ロシア連邦の領土内では代理貨幣の存在は許されていません」と、中央銀行は記した

“Concerning the use of cryptocurrency, according to the current legislation, the official currency of the Russian Federation is the ruble. The issue of monetary surrogates in the territory of the Russian Federation is not allowed,” the bank wrote.

懸念事項「仮想通貨はマネーロンダリングを招く」

ロシアの懸念事項は「資金洗浄」

ロシアの懸念事項は「資金洗浄」

そしてなんといってもロシアにとっての悩みのタネはマネーロンダリングです。
特にロシアはソ連崩壊後、多くのマフィアが活性化しました。
国内外合わせて構成員は10~30万人以上ともいわれ、ロシアGNPの40%を彼らが稼いでるとすら噂されています。

収入源は主に人身売買、麻薬、武器の密輸など。
こういった収益源は足のつきにくいビットコインで決済されるとも言われています。

■今年になって発覚したロシアのマネーロンダリング事件■

木曜の本フォーラムでの記者会見にて、Skorovogatova氏はさらに仮想通貨とマネーロンダリングの関係性の問題についても指摘、「この問題の取り締まり対策についてはいまだ解決を見ない」と付け加えました

At the forum’s press conference on Thursday, Skorobogatova also pointed out the issue of how the anonymity of cryptocurrencies could be associated with money laundering, adding that “so far no regulator has answered this question.”

11月には仮想通貨関連の法律原案を発表か

同氏は「中央銀行と諸外国からの有識者により、国際委員会の枠組みの中で、決済と市場システムの問題を解決しうるかどうかについて分析が行われている」と述べた上で、次のように付け加えた。

She then revealed that “the central bank and colleagues from other countries are analyzing possible options for its solution within the framework of the international committee on payment and market systems,” adding that:

「11月終わりには、(国際)委員会は、仮想通貨関連法案に関する本問題(マネーロンダリング問題)とその他の諸問題についてどのようにアプローチしていくかについて発表するだろう」

At the end of November, the [international] committee will present developed approaches to this and other issues of the cryptocurrency regulation in its first report

まとめ

まとめ

これまで政府側は国家独自通貨に積極的であったものの、ネックとなっていたのは中央銀行側の姿勢でした。
しかし、この度、中央銀行も積極姿勢を見せたことから、国家仮想通貨は実現化に向けてスピードを速めて展開するものと思われます。

ただし、ロシアなりの文化背景から、マネーロンダリングやニセ仮想通貨への懸念はどうしても払拭できません。
それであっても、仮想通貨導入への姿勢を見せたのは、今後の経済取引が現金から電子商取引へと移行するのは確実とみたからに違いありません。
そして、その波に「ロシアらしく」乗ることが、国家の利益を最大化するとにらんだのでしょう。


ある投資家は、このロシアの動きについて次のように述べています↓↓

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。