インドが独自の仮想通貨導入を検討

インドが独自の仮想通貨導入を検討

高額紙幣廃止による民衆の混乱、ATM不足、お粗末な銀行システム…など金融インフラの脆弱さに悩むインド。同時に、このインフラへの不信感から民衆の間でのビットコイン人気は日に日に高まっています。

そしてこの度、インドは、仮想通貨を独自に開発し、導入することを検討するにいたりました。

インドの中央銀行に当たるインド準備銀行(The Reserve Bank of India; RBI)が新たな仮想通貨の導入を検討しているようだと伝えた。Bitcoinの成功をきっかけに同行が仮想通貨の取り組みを進めることになった可能性があると指摘している。
インド準備銀行が開発しようとしている仮想通貨、は富と美を司る女神から名前をとって「Lakshmi(ラクシュミー)」と呼ばれるだろうとされている。記事では、同行が独自のブロックチェーンや台帳を用いて、仮想通貨の開発を行うのではないかと推測している。

インド独自仮想通貨スキームに至るまでの流れ

現金主流文化の中で高額紙幣廃止により混乱に陥ったインド国民

インドはIT大国として知られていますが、金融インフラに関しては実はそれほど強固ではありません。銀行インフラがあまりアテにならないのです。
インドの成人人口の約4割が、銀行での入金や引出を行ったことがなく、2015年後半、銀行口座を持てないインド人は2億人以上と言われていました。
そのため、国民は銀行の送金システムよりも現金手渡しなどで生活費を支給するなどの現金メインの生活を送ってきました。

このような状況の中、インド政府は昨年11月、高額紙幣2種類の無効を発表。これにより、インド国民の生活は一時大混乱に陥りました。

そしてその混乱は「タンス預金で相続した父の現金を銀行が受け付けてくれない」という悲劇に至ります↓↓

この高額紙幣廃止に加え、現金使用に政府が罰金制度を検討することも。
お金は現代の生活において、人間の生命と直結しています。
現金が主流のインド国民にとっては、この罰金制度はまさに「死ね」と言われているようなものです↓↓↓

こういった流れとともに、国民の間で徐々に浸透していったのがビットコイン。
ビットコインはこういった政府の一方的な金融政策に左右されることなく、P2Pシステムにより直接相互にお金のやりとりができる、国民が唯一「安心して」使える金融手段だったのです↓↓

ビットコイン、インド国民の間に定着

2種類高額紙幣廃止の日、仮想通貨取引所に問い合わせ殺到

2種類高額紙幣廃止の日、仮想通貨取引所に問い合わせ殺到

ちょっと時間が戻ります。
先述のインド政府による2種類高額紙幣廃止の日、同時にとある現象が起きていました。
現金が使えなくなることに不安を感じた多くのインド国民から、仮想通貨取引所に問い合わせが殺到したのです。

8日夜インドのモディ首相はテレビ演説にて高額紙幣の1千ルピー(約1600円)札と500ルピー(約800円)札を演説の約4時間後から無効にすると突然発表した。これによりビットコインプロバイダーへの問い合わせが殺到したようだ。
インドでは、この出来事で多くの人が慌て、情報を求め、ビットコインにたどり着いたのだが、取引所を上手く扱えずに困惑している状態だ。事前に多少理解し送金手段などの知識があればこの騒動に対処できたかもしれない。

しかし、取引所での口座開設や現金の仮想通貨ヘの交換は、本人確認などの一定のプロセスを踏まなくてはなりません。銀行文化を通してこういったプロセスを自然と理解できる日本人の我々には想像がつきにくいことですが、現金主義で生活してきたインド国民にとってはそう言うこと自体がそもそも初耳で、かえって難しさを感じたのかもしれません。

そしてまた、こういった事態の混乱を招いたのは、インドの銀行システムの脆弱さにも一因があると言えましょう↓↓↓

これまで仮想通貨に規制をかけてきたインド政府も仮想通貨のパワーは無視できなかった

過去、インド政府は、ビットコイン人気に懸念を示していました。
2013年には、仮想通貨仕様にインド準備銀行が警告を発し、これを受けて取引所が影響を一時自粛するなど、国内仮想通貨への締め付けを厳しくしていた時期がありました。
しかし、モバイルの普及と相まって、この停止は一時的なもので終わりました。
↓↓

そして今年になって、1日に2500人が仮想通貨取引に参入すると言われるインド。
この流れを政府も無視できず、金融大臣がビットコインリスクについての議会を開催するに至りました↓↓

仮想通貨市場はまだ大きくないものの、法定通貨への信用問題と、政府の取り組みを勘案すれば、デジタル通貨との親和性は高い。デジタル通貨を導入し、偽装通貨や汚職の根絶に近づけば、より良い国へ前進する。インドにおいてもビットコインやその他仮想通貨は無視できない存在となってきている。

まとめ

仮想通貨を国家通貨に取り入れる流れは世界同時進行

仮想通貨を国家通貨に取り入れる流れは世界同時進行

独自の仮想通貨を導入しようという国はインドだけではありません。
皆さんご存知のように、日本でもつい先日、Jコインの導入が検討されたばかり。
エストニアでも独自仮想通貨の検討が行われています。
他にも現金を一切持たず、ビットコインを国家通貨としているところも事実、存在するのです。

特に、金融インフラがぜい弱で、国民の生活に貢献するどころか妨げにしかなっていないようなところは、コストの安い仮想通貨の需要はより高くなっています。
政府も、国民の生活の安定を考えるならば、この流れに規制をかけるのではなく、取り込んでしまうのが得策と考える傾向にあるようです。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。