金融大国スイスでニセモノ仮想通貨が発覚

先日19日、スイスにてニセモノ仮想通貨が金融当局によって発覚しました。
ニセモノ仮想通貨を取り扱っていた業者は廃業になりましたが、
この廃業理由はニセモノ仮想通貨を扱っていたからというより金融業の免許を持っていなかったことが原因のようです。

スイスの金融当局は19日、にせ物のデジタル通貨「Eコイン」で投資家から資金を集めていた疑いで、ニセ通貨を投資商品として販売していた事業者3社を廃業措置にしたと発表した。金融事業の免許を持たずに預金事業を手掛けていたことが問題としている。
クイド・プロ・クオなど3社は2016年からEコインを「ビットコイン」などと同じデジタル通貨として売り出した。最低でも400万スイスフラン(約4億6千万円)の資金を集めていた。
ただ、問題のEコインは仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を利用するビットコインのように世界のネットワーク上には流通せず、販売会社のサーバーでのみ管理されていた。販売会社はEコインの80%は価値が保証されるとしていたが、実際はそれに満たなかったという。
FINMAは「同社の活動は銀行の預金受け入れに類似するものであり、金融市場の関連免許を保有していなければ違法となる」と説明した。

スイスといえば…「仮想通貨の先進国」

多くの方がご存知のように、スイスはブロックチェーン、そして仮想通貨の先進国です。これまで、金融大国のプライドをかけて、その研究や実用化について様々な試みをしてきました↓↓↓↓↓↓↓↓

日本でも最近注目される「ニセ仮想通貨」

「これ、スイスだからでしょ?」

と対岸の火事で片づけるには早すぎるようです。
ここ1年、仮想通貨ブームが生じ、この9月で世界一の仮想通貨取引高を誇るようになった日本。
その日本でも、このような事件は関係してきます。

なぜか?

本当のうまみは、すでに取引されているビットコインやイーサリアムなどメジャーな仮想通貨にはないからです。
本当の仮想通貨ビジネスの旨みは、「可能性のある新たな仮想通貨」への投資と、その価格の上昇にあります。

そのため、草の根の仮想通貨を探し出して、そこに投資しようという投資家もたくさんいます。実は、投資の大部分はビットコインではなく、それ以外のアルトコインだとも言われています。

そして、多くの日本人投資家は投資を始めてまだ日が浅いのです。投機の気配も薄くはありません。

だからこそ、注意が必要となります。

偽仮想通貨の見分け方

判定1:仮想通貨そのものの信頼性

一例ですが、次のようなものが指標になります。

1.次の用途に資金を活用しない

・仮想通貨の開発…ここに資金を投入しないとセキュリティの低い仮想通貨になる
・広告宣伝…広める努力をしない=仮想通貨がインフラとして定着しない
・便利に使うためのインフラ整備…仮に上記要件を満たしたとしても、使う先がなければ意味がない

2.プレセール開始時と終了時の価格差が2倍以上(取引高第二位のイーサリアムですら1.7倍)=投機的な要素が大

3.主要仮想通貨であるビットコインにはない強みがあるかどうか

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。