H.I.Sが業界初のビットコイン決済を開始

旅行会社大手のHISがビットコイン決済を導入しました。
ビックカメラなど、様々な分野でビットコイン決済が導入されていますが、旅行業界ではHISが初めてです。

 エイチ・アイ・エス(HIS) 19日、ネット上の仮想通貨ビットコインに対応した決済サービスを23日に始めると発表した。
ビットコイン取引所の国内大手、ビットフライヤー(東京・港)が提供するサービスを採用。
HISの首都圏38店舗で旅行申し込みの際にビットコインで支払えるようにする。

ただし、新宿本社営業所においては21日よりビットコイン決済スタートする模様。

決済システム導入店舗:

  H.I.S.の首都圏内旗艦店9拠点38店舗

  新宿本社営業所(15店舗)、渋谷本店(3店舗)、銀座本店(6店舗)、丸の内本店(3店舗)、池袋本店(2店舗)、Hawaii新宿三丁目(2店舗)、銀座コア営業所、六本木営業所、H.I.S.旅と本と珈琲とOmotesando営業所(5店舗)

なお、決済上限は200万円とのことです。

ビットコイン専用旅行パッケージも販売

9月23日より導入店舗にてビットコイン決済限定商品の販売を行います。

 商品一例:ソウル3日間16,800円、ハワイ5日間69,800円

 ツアー詳細・他商品はこちら:http://bit.ly/2juPfsC

 なお、9月23日・24日、東京ビッグサイトで開催される世界最大級の旅の祭典「ツーリズム EXPO ジャパン」会場でも、ビットコイン決済専用ツアーを販売いたします。

税金面で考えると、売出価格がBTCではなく日本円で表示されているので、使用時の雑所得は特に考えなくてもよいのかな、と感じます(これがBTC表示だとその時の時価と購入価額との差額が雑所得になるので注意が必要)

LCCでは既に決済導入されていたビットコイン

ちなみに、ANA資本のLCCピーチアビエーションでは、今年5月から航空券代だけでなく、お土産購入や宿泊代の決済をビットコインでできるシステムを導入しています。

これが広がれば、ゆくゆくはANAやJALなどの大手航空会社でも、仮想通貨決済が導入されるようになるのかもしれませんね。

参考リンク

モノやサービスの購入にとても便利な仮想通貨

これに限らず、ビットコインを中心に決済手段として取り入れる店舗が次々と登場しています。現在、トータルで6000店舗を超えているとも言われています。

大手店舗で導入しているのはまだまだごく一部ですが、「仮想通貨=投機」から「仮想通貨=インフラ」となれば、これがクレカやデビットカード、Paypalと同様、決済手段として一気に広まるに違いありません。

大手電気店ビックカメラでは7月から決済可能に

マルイアネックスが8月から決済可能に

ぐるなびではビットコイン決済店舗を2020年までに5万店めざす

サロン決済やセミナー代決済にビットコインを導入するケースも

中小規模のビジネスでも仮想通貨決済導入するケース相次ぐ

中小規模のビジネスでも仮想通貨決済導入するケース相次ぐ

上記で紹介したのは大手企業のケースです。
これだけ見ると「じゃあスモールビジネスには関係ないのか」と感じますよね。

実は、すでに仮想通貨の可能性を信じ、決済手段として導入している人たちもいます。

ちゃんと使えますし、私も個別コンサルティングではビットコイン支払を受け付けています。

個別コンサルをビットコイン決済OKにしている税理士さん。詳細はコチラ↓↓

ビットコイン決済可能な店舗一覧@2017年現在

仮想通貨決済のメリットは?

「仮想通貨決済が入ったところで、すでにある現金決済やクレカ決済だっていいわけじゃん」

そうつぶやく人もいるかもしれません。
一般的には、仮想通貨決済のメリットは次のように言われています。


・時価を見ながら決済のタイミングをコントロールできる
・手数料がほとんどかからない=国境を超えた決済では圧倒的に有利


ただ、それでも、

・場合によっては決済時との差額が雑所得になる
・時価タイミングを外すと損になる


というデメリットも否めません。


仮想通貨で資産運用をし、ついでに決済も…という人には、とてもお得な手段だと思われます。

参考リンク

まとめ

仮想通貨は決済手段として定着していく可能性大

仮想通貨は決済手段として定着していく可能性大

今はまだごく一部でしかない仮想通貨決済。
しかし、今後、拡大する可能性は大いにあります。
その理由のひとつとして、すでに決済方法が現金からPaypal,電子マネーやクレカなどバーチャルな手段に移っていることがあげられます。


さらに、国家の通貨は世界情勢や国の政治・経済に大きく左右されるものです。
ギリシア危機などは対岸の火事とは言いきれません。
となると、仮想通貨は、国家や組織の縛りを受けない「究極のリスクヘッジ」となるのです。

こういったことから、仮想通貨を入手する人は今後も増加するでしょう。
今は投機ブームにさらされがちな仮想通貨ですが、これが一段落超えれば、支払手段という一つのインフラとして普及し、決済の場面で見かけることが普通になっていくに違いありません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。