JITホールディングス、仮想通貨で不動産投資決済サービスをスタート

先日11日から、不動産事業などをてがけるJITホールディングスがビットコインでの不動産決済を可能にしました。
すでに2015年から世界的に不動産投資にも仮想通貨が使われるようになっていました。日本でもぼちぼち始まりつつありましたが、今回の件は節税提案も絡んでいそうです。

 不動産事業などを手がけるJITホールディングスは9月11日、ビットコインやイーサリアムで不動産が購入できる、「ビットコインで不動産決済サービス」をスタートする。

サービス内容は?

手数料のみならず物件代金もビットコイン決済OK

手数料のみならず物件代金もビットコイン決済OK

1,仲介手数料の支払い
お取り引きの際に発生する仲介手数料をビットコイン等でお支払いいただけます。

2,物件代金の支払い
もちろん物件のお支払いにもビットコイン等をご利用頂けます。

3,その他諸費用の支払い
その他さまざまな諸経費にもご利用頂けます。

決済方法は?

ビットコインの他、イーサリアムもOK

ビットコインの他、イーサリアムもOK

不動産の仲介手数料のみならず、不動産の物件代金においてもビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨で決済することが可能。

対象物件は?

対象ユーザーは?

・値上がりしたビットコイン等を他の資産に振り替えたい
・不動産投資をしたいが現金ではなくビットコインを使いたい方
・海外の不動産投資を行ってみたい方
・新しい資産運用に興味がある方
・ビットコインの節税に興味がある方


「不動産で仮想通貨の節税」とは?

「不動産投資で仮想通貨値上がり益の節税」は可能なのか

「不動産投資で仮想通貨値上がり益の節税」は可能なのか

今回のサービスのメリットとして「節税効果」があげられています。

これを見ると、関心を持ちつつも「どういうこと?」と思う方もいらっしゃるかと思います。

筆者は、次のようなポイントが節税になるのかな、と考えます。

節税ポイント1:各種手数料で節税

不動産投資には諸費用がかかる

不動産投資には諸費用がかかる

不動産投資…と聞くと、一般人は、不動産「だけ」を購入する場面をイメージしがちです。
しかし、実際をよくご存知の方ならわかるように、実は諸費用がかかります。
数万円程度ではなく、数百万レベルでかかることも。


これにより、値上がり益を相殺するというのを意味しているのかなと感じました。

節税ポイント2:減価償却費で節税

減価償却はキャッシュを伴わない経費

減価償却はキャッシュを伴わない経費

不動産投資の際、メリットの一つとして挙げられるのが減価償却による節税効果です。
減価償却とは、建物や車、飛行機といった固定資産(土地以外)が、その老朽化について、数値によって経費化したもの。キャッシュを伴わないので、節税効果の高さが着目されています。

仮想通貨の値上がり益を減価償却で相殺すれば、節税効果につながると言えますね。

関連するまとめ

仮想通貨はインターネットの発祥理由と似ている|間違いなくこれからの主流になる分散型

仮想通貨ビットコインの騒動で、逆の意味でも無関心だった層から注目されはじめています。丁度いい機会かもしれませ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7120 view

仮想通貨Bitcoin価格はここで終わり?|トレーダー予測と事実を初心者向けに

仮想通貨ビットコインがすでに高値にあり、日々価格をみながら迷っている方もいますね。本当に知りたいのは、いった…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3612 view

ビットコインがさらに身近に!|コンビニやペイジーでの購入可能になりました

日本でビットコインなど仮想通貨を買う場合には、従来、インターネット上に限られていました。 ・・と思ってい…

すずきまゆこ / 3913 view

すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。