JITホールディングス、仮想通貨決済可能に|節税効果は?メリットとデメリットは? | 仮想通貨まとめ

JITホールディングス、仮想通貨で不動産投資決済サービスをスタート

先日11日から、不動産事業などをてがけるJITホールディングスがビットコインでの不動産決済を可能にしました。
すでに2015年から世界的に不動産投資にも仮想通貨が使われるようになっていました。日本でもぼちぼち始まりつつありましたが、今回の件は節税提案も絡んでいそうです。

 不動産事業などを手がけるJITホールディングスは9月11日、ビットコインやイーサリアムで不動産が購入できる、「ビットコインで不動産決済サービス」をスタートする。

サービス内容は?

手数料のみならず物件代金もビットコイン決済OK

手数料のみならず物件代金もビットコイン決済OK

1,仲介手数料の支払い
お取り引きの際に発生する仲介手数料をビットコイン等でお支払いいただけます。

2,物件代金の支払い
もちろん物件のお支払いにもビットコイン等をご利用頂けます。

3,その他諸費用の支払い
その他さまざまな諸経費にもご利用頂けます。

決済方法は?

ビットコインの他、イーサリアムもOK

ビットコインの他、イーサリアムもOK

不動産の仲介手数料のみならず、不動産の物件代金においてもビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨で決済することが可能。

対象物件は?

対象ユーザーは?

・値上がりしたビットコイン等を他の資産に振り替えたい
・不動産投資をしたいが現金ではなくビットコインを使いたい方
・海外の不動産投資を行ってみたい方
・新しい資産運用に興味がある方
・ビットコインの節税に興味がある方


「不動産で仮想通貨の節税」とは?

「不動産投資で仮想通貨値上がり益の節税」は可能なのか

「不動産投資で仮想通貨値上がり益の節税」は可能なのか

今回のサービスのメリットとして「節税効果」があげられています。

これを見ると、関心を持ちつつも「どういうこと?」と思う方もいらっしゃるかと思います。

筆者は、次のようなポイントが節税になるのかな、と考えます。

節税ポイント1:各種手数料で節税

不動産投資には諸費用がかかる

不動産投資には諸費用がかかる

不動産投資…と聞くと、一般人は、不動産「だけ」を購入する場面をイメージしがちです。
しかし、実際をよくご存知の方ならわかるように、実は諸費用がかかります。
数万円程度ではなく、数百万レベルでかかることも。


これにより、値上がり益を相殺するというのを意味しているのかなと感じました。

節税ポイント2:減価償却費で節税

減価償却はキャッシュを伴わない経費

減価償却はキャッシュを伴わない経費

不動産投資の際、メリットの一つとして挙げられるのが減価償却による節税効果です。
減価償却とは、建物や車、飛行機といった固定資産(土地以外)が、その老朽化について、数値によって経費化したもの。キャッシュを伴わないので、節税効果の高さが着目されています。

仮想通貨の値上がり益を減価償却で相殺すれば、節税効果につながると言えますね。

仮想通貨値上がり益節税以外のメリット・デメリット

節税効果だけで判断しちゃっていいの?

節税効果だけで判断しちゃっていいの?

節税効果はあるとしても、不動産購入となると、仮想通貨や株式に比べて投資リスクは大きくなりがち…というのが一般的な見解です。
投資額もさることながら、その後の運営はどうなのでしょうか?

メリット・デメリットについて考えてみました。

メリットは?

家賃収入と節税効果

家賃収入と節税効果

不動産投資の最大の魅力はなんといっても家賃収入でしょう。
手間暇かけなくても毎月自動的に入ってくるので「不労所得」とも言われていますね。
病気や事故などで仕事が思うように行かなくなった場合、月々入る家賃収入は、生活する上でのリスクヘッジとなります。

この他、節税効果も挙げられます。

購入した年だけでなく、その後も定期的に固定資産税や修繕費、減価償却費が発生するので、赤字になれば節税効果はうまれます。
また、相続の際、現預金や有価証券、仮想通貨で資産を持っておくより、土地や建物にしておく方が、評価額が下がるので節税効果につながるともいえます。

デメリットは?

空室リスク、維持管理コストが高い、景気や情勢に左右されやすい

空室リスク、維持管理コストが高い、景気や情勢に左右されやすい

「不労所得」が魅力のポイントとしてあげられる不動産投資。
実は、我々の気づきにくいところでさまざまなデメリットがあります。

まず、空室リスク。
少子高齢化がますます進む現代、これは避けようがありません。
事前に何件も自らチェックし、勘を磨いていい物件を探すくらいでないと、リスクの低いいい物件には当たりません。
空室リスクは相続の際の評価額にもマイナスに働きます。

また、実際に各種税金や修繕費などで多額のキャッシュが出ていきます。

さらに、景気動向や情勢によって、家賃や査定価額が左右されます。
特に土地。
今、全国で「売りたくても売れない、タダで譲りたくても誰ももらってくれない」土地がゴロゴロしています。

場合によっては、不動産が表面上「資産」であっても、持ち主にとっては「負債」になることもあるのです。

まとめ

投資の判断は「10年後」をも考えて

投資の判断は「10年後」をも考えて

価格変動の激しい仮想通貨に着目した新規サービスは今後も増えていくことと思います。
課税の不安が大きい人にとっては、それは耳よりな情報に聞こえるかもしれません。

しかし、投資でイチバン大事なのは「目先」だけでなはく「10年後」をも視野に入れる冷静さです。

リスクがない投資などというものはありません。
メリットだけの投資というのもありません。


「節税効果」「不労所得」というのはとても魅力的なフレーズですが、
これは絶対でも永久でもないのです。


場合によっては、税金の支払いという一時的な痛みを伴う方のが長期的なスパンで見た場合の損の回避につながることもあります。

新しいサービスや投資の話が来た場合、メリットだけでなくデメリットもすべて洗い出し、自分の頭で冷静に考え、それが自分のライフスタイルに適しているかどうかをじっくり考えてみてくださいね。

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鈴木まゆ子 / 3858 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。