今月4日、中国はICOを全面禁止

今月始め、中国がICOの全面禁止を発表

今月始め、中国がICOの全面禁止を発表

今月4日、中国の金融当局が新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出しました。
ICOは仮想通貨により資金調達を行うもの。
そのため、このニュースが流れた直後から、主軸の仮想通貨は軒並み下落しました。


詳しくはこちらを↓↓↓↓↓↓↓↓

8日、「ICO禁止は一時的」の回答~TVインタビューより

しかし8日、中国の報道官は、「中国はライセンス制度を確立した後、ICOを再開予定」の旨の発表を行いました。

中国当局者は、ICO禁止措置の発表とともに、世界的な恐慌を起こした後、中国がライセンス規制を確立した後、今後ICOを再開する見通しを明らかにした。

After causing a global panic on Monday with the announcement of an ICO ban, a Chinese official has clarified the position saying that China will look to resume ICOs in the future after establishing licensing regulations.

禁止がBlockchain Spaceにおけるイノベーションを止めるためのものだったのかという質問に対し、当局者は、この禁止はイノベーションを止める意図ではなく、投資家を守ることが本意だったとの回答を行った。

When asked about whether the ban could stop innovation in the Blockchain Space, the official responded that this was not the intention of the ban and it was meant to protect investors.

ちなみにこの報道官のインタビューは中国の全国テレビ局であるCCTV-13を通じて行われたものです↓↓

投資家や専門家の反応は・・・

これはあくまでも非公式な見解です。ただし、中国中央電視台も中国社会科学院も中国当局の直属機関であり、これは中国当局の見解と捉えて問題ないでしょう。信憑性あり。
中国はルール作りをした上で、規定をクリアするICOプロジェクトのみを許可していくことでしょう。中国は自国の経済発展を望んでいるはずなので、まずは中国人以外を対象にしたをICOを実施することで海外マネーを自国に呼び込み、徐々に中国国内の投資家にもICO参加を認めていくのではないでしょうか。

中国発のICOプラットフォームのみを許可するかもしれないと思っています。つまり、イーサリアムはダメで、NEOはオッケー。という感じ。

中国は自国の利益に資するものについては寛容です。それはこれまでの経済政策でも明らか。
GoogleやAmazonには手厳しいものの、Baiduやアリババに対しては保護を行ってきました。

実際に、BTCの下落も一時的なものだったようです↓↓↓

「ICO禁止は一時的」報道後、NEOを中心に値を戻す

もちろん、これはあくまでTVインタビューであり、決定のプロセスを経た上での政府全体の見解を示すものではない。しかし、各種ICOがいかなる形であれ、再び復活することは特筆すべきことだ。

Of course, this is a TV interview and may not represent the opinions of all the policy makers were involved in the decision process. But as it stands it seems like ICOs will be back in some form or the other.

そしてこの報道後、実際に各仮想通貨が下落から一転、高騰するようになりました

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。