今月4日、中国はICOを全面禁止

今月始め、中国がICOの全面禁止を発表

今月始め、中国がICOの全面禁止を発表

今月4日、中国の金融当局が新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出しました。
ICOは仮想通貨により資金調達を行うもの。
そのため、このニュースが流れた直後から、主軸の仮想通貨は軒並み下落しました。


詳しくはこちらを↓↓↓↓↓↓↓↓

8日、「ICO禁止は一時的」の回答~TVインタビューより

しかし8日、中国の報道官は、「中国はライセンス制度を確立した後、ICOを再開予定」の旨の発表を行いました。

中国当局者は、ICO禁止措置の発表とともに、世界的な恐慌を起こした後、中国がライセンス規制を確立した後、今後ICOを再開する見通しを明らかにした。

After causing a global panic on Monday with the announcement of an ICO ban, a Chinese official has clarified the position saying that China will look to resume ICOs in the future after establishing licensing regulations.

禁止がBlockchain Spaceにおけるイノベーションを止めるためのものだったのかという質問に対し、当局者は、この禁止はイノベーションを止める意図ではなく、投資家を守ることが本意だったとの回答を行った。

When asked about whether the ban could stop innovation in the Blockchain Space, the official responded that this was not the intention of the ban and it was meant to protect investors.

ちなみにこの報道官のインタビューは中国の全国テレビ局であるCCTV-13を通じて行われたものです↓↓

投資家や専門家の反応は・・・

これはあくまでも非公式な見解です。ただし、中国中央電視台も中国社会科学院も中国当局の直属機関であり、これは中国当局の見解と捉えて問題ないでしょう。信憑性あり。
中国はルール作りをした上で、規定をクリアするICOプロジェクトのみを許可していくことでしょう。中国は自国の経済発展を望んでいるはずなので、まずは中国人以外を対象にしたをICOを実施することで海外マネーを自国に呼び込み、徐々に中国国内の投資家にもICO参加を認めていくのではないでしょうか。

中国発のICOプラットフォームのみを許可するかもしれないと思っています。つまり、イーサリアムはダメで、NEOはオッケー。という感じ。

中国は自国の利益に資するものについては寛容です。それはこれまでの経済政策でも明らか。
GoogleやAmazonには手厳しいものの、Baiduやアリババに対しては保護を行ってきました。

実際に、BTCの下落も一時的なものだったようです↓↓↓

「ICO禁止は一時的」報道後、NEOを中心に値を戻す

もちろん、これはあくまでTVインタビューであり、決定のプロセスを経た上での政府全体の見解を示すものではない。しかし、各種ICOがいかなる形であれ、再び復活することは特筆すべきことだ。

Of course, this is a TV interview and may not represent the opinions of all the policy makers were involved in the decision process. But as it stands it seems like ICOs will be back in some form or the other.

そしてこの報道後、実際に各仮想通貨が下落から一転、高騰するようになりました

ICO禁止と前述インタビューの前後の仮想通貨価格の動き

ICO禁止と前述インタビューの前後の仮想通貨価格の動き

中国銘柄は軒並み高騰

中国銘柄は軒並み高騰

ICO禁止発表によって中国銘柄と呼ばれる仮想通貨は暴落していましたが、ニュースを受けてなのか高騰しました。暴落前の価格に戻っている仮想通貨は少ないですが、代表的存在のNEOはほぼ戻っています。

今後の中国の動きの見通しは

悲観する必要はないが、静観の必要はあり

悲観する必要はないが、静観の必要はあり

今回のニュースは、政府の公式見解ではなく、あくまでもTVインタビューによるもの。
そのため、完全に信じることはできませんが、かといって悲観する必要もなさそうです。

むしろ、今後の中国が、仮想通貨についてどのように動くかを、これまでの歴史の流れから予測していく方が大事かもしれません。

中国は、国内の情報や資源が他国に流出したり、あるいは他国からの不都合な情報が流入するのをもっとも警戒します。
その一方、自国の利益となるものには保護を惜しみません。

そのため、ICOも中国の利益につながると思われるものについては、バックアップをしていく可能性が考えられます。

さらに、中国独自の仮想通貨の採掘や流通を積極的に行う可能性も否定できません。それも先述と同じく「自国の利益になるものについては積極的にバックアップする」からです。

仮想通貨という潮流は、インターネットやPC,スマホと同様、世界的なものです。この流れを中国も完全に無視することはできないでしょう。

一時的なニュースで一喜一憂するのではなく、長期的なスパンをもって予測していく目が投資家にとってはカギとなりそうです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。