ロシア金融犯罪対策当局、仮想通貨追跡システムを開発中

日本の警察庁が次年度、仮想通貨の取引履歴を追跡するシステムを導入する予定であることが日経新聞の報道により明らかになりました。

マネーロンダリングと犯罪の捜査に役立てる意図だとのことですが、同様のことを考えているのは日本だけではないようです。

ロシアでの金融犯罪の監視や防止を担当する政府機関が、現在、仮想通貨のウォレットを追跡するシステムを開発中であることがBBCの報道により明らかになりました。

ロシア政府機関が開発中となるこのシステムは、開発費用280万ドル(約3億1000万円)、稼働開始日は年内を予定している。
このシステムは、特定の個人に関連する仮想通貨ウォレットのデータを得ることができるため、犯罪の疑いがある仮想通貨ウォレットを監視するために使用される可能性がある。

EUでもマネロン対策含めて仮想通貨規制強化についてミーティング

また、このような動きは日本やロシアだけではないようです。

EU(欧州連合)28か国の財務大臣は、9月7日金曜日にオーストリアの首都ウィーンにて、人気が上昇する仮想通貨における挑戦と規制強化の必要性に関して、議論を行うと予定
議論内容は、仮想通貨に欠ける透明性、マネーロンダリングや脱税、さらにテロ組織の資金源となり得る可能性

2018年は仮想通貨のマネロン被害額が最大に

データセキュリティ会社Ciphertraceのレポートによれば、2018年は仮想通貨によるマネーロンダリングの被害額が過去最大になりそうだとのこと。

7月初めの時点で、盗まれた仮想通貨の額は2017年年間盗難額の3倍になるとしています。

Ciphertrace社が集めたデータはこの一年間で7億6100万ドル(約842憶円)が既に仮想通貨を通してマネーロンダリング(資金洗浄)されていたことを示す。
これは2017年に達した2億6600万ドルのおよそ3倍の量である。

Ciphertrace社のCEOであるDave Jevans氏は、次のように予想しています

盗まれた資金の現在の増加率を考慮すれば、マネーロンダリングの金額は2018年末までには15億ドルにまで達するだろう
感想

感想

仮想通貨市場が広がってきたことは喜ばしいことですが、その一方で、仮想通貨が1対1でやりとりできること、そのアドレスが個人IDと結びついているわけではないことが、ダークなマーケットでの利用につながっていることを忘れてはいけません。

日本の仮想通貨取引所が軒並みAML対策不十分で行政処分を受けました。
仮想通貨の投資家にしてみれば「なんだ、そんな小さなことで」と思うかもしれません。

しかし、その「小さなこと」が麻薬や武器売買、世界の内戦やテロ、犯罪の温床になっていることもまた事実です。

今後、このような国による監視や取り締まりは、市場の発展とは別にさらに厳しくなっていくものと思われます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。