縮小しつづける仮想通貨市場

仮想通貨市場が縮小しています。

8月第一週は仮想通貨の時価総額は約33兆円あったのですが、トルコリラショックやETFの先行き不安、ICO企業によるETH売りなどにより、ビットコインをはじめ軒並み下落。
第二週には5.5兆円前後下落しました。

ただ、これは「取引所での取引の時価総額」の話。

表には出てきませんが相対取引(OTC取引)が急増していると言われています。

また、先日、コインベースに関連してこんなうわさも流れました▼

コインベースには1日当たり5万にの新規ユーザー登録があった

しかし、これはあくまでも昨年のピーク時での話。
今では今年1月に比べて取引規模が83%近く落ち込んでいるようです。

英仮想通貨関連会社「仮想通貨の潜在的投資家”1億人”、”1.3兆円”の需要になりうる」と言及

その一方、イギリスの仮想通貨関連企業であるCoinSharesのCEOは、世界銀行の人口データを元に、世界各国における仮想通貨業界の潜在投資家を約1億人と算出、1.3兆円ほどの需要があると発言しました。

オーストラリアで196万人、アメリカで4,232万人、ヨーロッパで5,463万人、合計1億人近い人々が潜在投資家として存在している
これらの人々が、現時点で6,500ドル(約72万円)ほどのビットコインを100ポンド(約14,000円)ずつ購入した場合、190万BTCもの需要になり得る

この調査はCEOであるRyan Radloff氏がING国際調査(14,828人対象)、Global Blockchain Business Council調査 (5,761人対象)、カナダ中央銀行調査(1,997人対象)という3つの仮想通貨関連の調査結果および、世界銀行の人口データを元に、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアにおける仮想通貨業界の潜在投資家を算出したもの。

将来的に仮想通貨を保有したいと考えている人々の割合から、すでに仮想通貨を保有している人々の割合を引き、将来的に仮想通貨を保有することに興味を持ち、同時に現時点で、仮想通貨を保有していない人々の割合を計算しました。

アジア圏やアフリカ圏などは除外されているので、もしかしたら、潜在的な投資家層はもっと多いかもしれません。
万が一、規制が世界的に緩和すれば、もっと大きな需要が見込めるからです。

Radloff氏は次のようにまとめています。

「現時点で、未だマイニングされていないビットコインの総供給の半分近くに当たる数が、この需要によって”確約されている”ようなものだ。」

1日50,000件のウォレット登録があるBlockchain社

また、我々は仮想通貨ビジネスの成長をみるとき、”取引所での取引規模”だけを見ているかもしれません。

さきほどのコインベースの数字はあくまでも昨年のもの。

これに関連して、仮想通貨ソフトウェアウォレット事業を展開するイギリスのBlockchain社CEOは、次のようにツィートしています。

1日50,000人以上の登録者がいるのは、我々Blockchain社だ

同社は2011年に創業した仮想通貨ウォレット企業。
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)の3種類の仮想通貨を保管、送受信、取引機能を備えています。

現在、その規模は▼

2,700万以上のウォレットが作成され、140カ国以上の国々で広く使用

また、資金調達面では大手投資家から約77億円の資金調達に成功、人材もゴールドマンサックスやバンカメなどから確保し、各部門の責任者に据えています。

まとめ

まとめ

先日イーサリアムが大幅に下落した際、イーサリアムの共同創業者であるルービン氏は「バブルにより流入してきた多額の資金をもとに、今さまざまなプロジェクトが開発されているところ」と言及、「イーサリアムはさらに強靭になる」としていました。

これはイーサリアムだけではなく、ほかの仮想通貨にも言えることでしょう。

取引所での取引規模や総額だけではなく、”取引所以外”で何が行われているかをも見るべきかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。