仮想通貨取引は「雑所得」と国税庁HPに記載

新たな投資先として注目を浴びる仮想通貨。
法整備は徐々になされてきたものの、公的な見解が発表されず、巷で議論を呼んでいました。

しかし、昨日、国税庁のタックスアンサーで公式見解が発表、投資家の注目を浴びました。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

どういう場合に「雑所得」が発生するの?

「雑所得になるのは分かった。でもどういう場合に雑所得になるの?売買する時だけ?」

仮想通貨をどう使ったときなのか・・・気になりますよね。

具体的には次の場合に、雑所得が発生することになります。

ケース1:売却して利益を確定したとき

これは誰でも分かりやすいと思います。
株式やFXと同じ理屈です。

購入した仮想通貨の含み益は売却することで確定します。
仮想通貨も例外ではありません。


ケース2:仮想通貨でモノやサービスを購入した時

気になるのはココだと思います。
Facebookなどの一部のグループでは、これまで「仮想通貨でモノを買えば税金かからずオトクになるからよっしゃー!」などという声も聞こえてきました。

が、残念なことに、「気軽にお買い物」というわけにはいかないようです。

納得いかない方もいらっしゃると思うので、この考え方を以下に説明させていただきます↓↓↓↓↓↓↓↓

例)ビットコイン1BTCで車1台買った場合

  入手時のビットコイン時価(1BTC):5万円
  車購入時のビットコイン時価(1BTC):10万円


ここでは、「5万円で入手したビットコインを10万円で一度売却したあと、その後10万円で車を買った」というように考えます。

そのため、雑所得は

10万円-5万円=5万円


となり、この5万円が他の給与所得や事業所得などと合算されて総合課税の対象となります。

関連するまとめ

ビットコインが経済危機を救うと言われているのに、なぜ日本では基軸通貨になれないの?

世界各地でいつ起こるか分からない経済危機ですが、経済危機に陥った国の人々をビットコインが救ってくれるかもしれ…

ねもとあい / 3015 view

ビットコインは発行者なし「カレンシー通貨」仮想通貨の採掘・配当チーム分け初心者向

仮想通貨ビットコインは発行者の存在がなく採掘にて発行されていますね。仮想通貨の中には発行者が存在する通貨もあ…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2997 view

フィンテックは私たちの暮らしに何をもたらすのか

豊富な資金とシステムを持つ大手金融機関が独占してきたサービスに次々と大きな風穴を開けているのは・・・

とみー / 1200 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」(心理記事メインです)https://ameblo.jp/mayusuzu8/
Facebook:「おカネのカラクリ」または「税理士鈴木まゆ子事務所」
Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。